〈事例で学ぶ〉
法人税申告書の書き方
【第13回】
「別表６（15） 地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」
公認会計士・税理士
菊地 康夫
Ⅰ はじめに
本連載では、法人税申告書のうち、税制改正により変更もしくは新たに追加となった様式、実務書籍への掲載頻度が低い様式等を中心に、簡素な事例をもとに記載例と書き方のポイントを解説していく。
第13回目は、平成27年度の税制改正において創設された地方拠点強化税制のうち、「別表６（15） 地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」についての内容と書き方について解説することにする。
Ⅱ 概要
この別表は、いわゆる地方拠点強化税制のオフィス減税（地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却又は税額控除）のうち、税額控除を適用する場合に記載する。
これは、平成27年８月10日から平成30年３月31日までの間に、地域再生法に基づき都道府県知事が認定する「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」を実施する法人が、その認定を受けた日から２年以内に、その地域内において特定業務施設に該当する建物等を取得し事業に供した場合に、以下の税額控除ができるものである。
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