Profession Journal » 税務・会計 » 税務 » 解説 » 法人税 » [一般会員公開]〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第18回】「別表10(5) 収用換地等及び特定事業の用地買収等の場合の所得の特別控除等に関する明細書」〈その1〉

[一般会員公開]〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第18回】「別表10(5) 収用換地等及び特定事業の用地買収等の場合の所得の特別控除等に関する明細書」〈その1〉

筆者:菊地 康夫

文字サイズ

〈事例で学ぶ〉
法人税申告書の書き方

【第18回】

「別表10(5) 収用換地等及び特定事業の用地買収等の場合の所得の特別控除等に関する明細書」
〈その1〉

 

公認会計士・税理士
菊地 康夫

 

Ⅰ はじめに

本稿では、法人税申告書のうち、税制改正により変更もしくは新たに追加となった様式、実務書籍への掲載頻度が低い様式等を中心に、簡素な事例をもとに記載例と書き方のポイントを解説していく。

前回は「別表13(4) 収用換地等に伴い取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書」を採り上げたが、今回は同じ収用換地等の場合において、圧縮記帳の特例ではなく、譲渡益について特別控除を選択する場合に作成する「別表10(5) 収用換地等及び特定事業の用地買収等の場合の所得の特別控除等に関する明細書」を採り上げる。

 

Ⅱ 概要

この別表のうち、「Ⅰ 収用換地等の場合の所得の特別控除に関する明細書」の部分は、法人が、措置法第65条の2(収用換地等の場合の所得の特別控除)の規定の適用を受ける場合に記載する。

本制度は、法人の有する資産(棚卸資産を除く)が収用換地等に該当することとなった場合において、代替資産の圧縮記帳等の特例(措置法第64条及び第65条1項1号・2号)の適用に代えて、譲渡益と5,000万円とのいずれか低い金額まで、所得金額の計算上特別に損金の額に算入することができるというものである。


○この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム会員又は一般会員)としてのログインが必要です。
○通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム会員のご登録をおすすめします。
○プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

○プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

○一般会員の方は、下記ボタンよりプレミアム会員への移行手続きができます。

○非会員の皆さまにも、期間限定で閲覧していただける記事がございます(ログイン不要です)。
こちらからご覧ください。

連載目次

〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方

  • 【第21回】
    「別表13(5) 特定の資産の買換えにより取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書」〈その2〉(特別勘定を設けた場合の取得予定資産の明細書(付表)) 11/30公開
このエントリーをはてなブックマークに追加

筆者紹介

  • 菊地 康夫

    (きくち・やすお)

    公認会計士・税理士

    平成6年、公認会計士2次試験合格。平成12年、税理士登録。
    これまで上場会社等の会計監査業務から中小企業・個人事業者の税務顧問、決算書の分析をもとにした経営診断・コンサルティング業務、セミナー講師など幅広い業務に従事。

    【主な著作】
    記載例でわかる法人税申告書 プロの読み方・作り方』(清文社)
    『決算書の数字から見える 経営判断のヒント』(清文社)
    ほか

関連書籍

関連セミナー/研修

Profession Journal » 税務・会計 » 税務 » 解説 » 法人税 » [一般会員公開]〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第18回】「別表10(5) 収用換地等及び特定事業の用地買収等の場合の所得の特別控除等に関する明細書」〈その1〉

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home