これからの国際税務
【第28回】
「国際課税に関するG20最終合意」
千葉商科大学大学院 客員教授
青山 慶二
１ G20サミットで支持された最終合意
OECD/G20「BEPS包摂的枠組み（IF）」は、去る10月８日、136ヶ国の合意を得て、「経済のデジタル化に伴う課税上の課題に対応する２つの柱の解決策に関する声明」を「詳細な実施計画」付きで公表した。その後、同声明は、10月13日のG20財務大臣・中央銀行総裁会議コミュニケで支持され、10月31日のG20サミットコミュニケで、「より安定的で公平な国際課税制度を構築する歴史的成果」と評価されて、実施計画通り2023年からの実施に移せるよう、モデルルールや多国間条約を迅速に準備するようIFに要請している。この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
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