〈ウクライナをめぐる現下の国際情勢を踏まえた〉
2022年３月期監査上の留意事項と企業対応
史彩監査法人
公認会計士 西田 友洋
ウクライナをめぐる国際情勢により、グローバル企業の決算や当該企業を担当している監査人に様々な影響が生じる可能性がある。そのため、2022年４月７日、日本公認会計士協会より、このような情勢下における監査上の留意事項をまとめた「2022年３月期監査上の留意事項（ウクライナをめぐる現下の国際情勢を踏まえた監査上の対応について）（以下、「本留意事項」という）」が公表された。
そこで、本稿では、本留意事項について解説するとともに、企業が決算の監査対応にあたって留意すべき事項を合わせて取り上げる。
なお、下記拙稿では、最近の不安定な世界情勢下における企業の会計処理等の留意事項について解説しているので、適宜参照されたい。
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