《速報解説》 中小監査事務所等からの質問・提案を受け「監査ツール」の改正（公開草案）が公表～経営者による内部統制の無効化リスクへの対応など追加～
平成28年４月21日で、日本公認会計士協会は「監査基準委員会研究報告第1号『監査ツール』の改正について」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
これは、中小監査事務所のツール利用者や品質管理レビューアーから寄せられた質問及び提案に基づき行ったものである。
No. 166（掲載号）
阿部 光成
IFRS第16号「リース」の要点と実務への影響 【第２回】「新基準の概要と実務への影響」
借手はリース開始日に原則として全てのリースをオンバランス処理しなければならない。ただし、短期リース及び少額資産のリースに関しては例外的にオフバランス処理が認められている。これに対し、貸手についてはIAS第17号から大きな変更はない。すなわち、リース取引をオペレーティング・リースまたはファイナンス・リースに分類し、それぞれに対して異なった会計処理を適用する。
No. 166（掲載号）
松橋 香里
〔経営上の発生事象で考える〕会計実務のポイント 【第４回】「工場閉鎖の決定の場合」
当社は上場している化学メーカーである。ここ数年アジアでライバル企業が大型工場の稼働を相次いで開始している。海外市場が厳しいだけでなく、国内需要も低迷しており、製品の需要よりも供給が大きく上回り、設備過剰な状態が続いている。
操業度が著しく低下した工場については、設備が老朽化している。今後の市場環境を考え、今期、工場閉鎖の決定を取締役会で行った。
No. 166（掲載号）
竹本 泰明
金融商品会計を学ぶ 【第19回】「任意組合・匿名組合等、建設協力金等の会計処理」
今回は「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号。以下「金融商品会計基準」という）及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号。以下「金融商品実務指針」という）における任意組合、匿名組合等への出資の会計処理及び建設協力金等・敷金の会計処理について述べる。
No. 166（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》各委員会報告を改訂・統合した「公益法人会計基準に関する実務指針」が確定～コメント対応も同時公表～
平成28年３月22日、日本公認会計士協会は非営利法人委員会実務指針第38号「公益法人会計基準に関する実務指針」を公表した。
これは、平成27年４月24日に内閣府公益認定等委員会委員長から日本公認会計士協会会長あてに「公益法人の会計に関する諸課題の更なる検討について（協力依頼）」が発出されたことを受けたものである。また、非営利法人委員会報告第28号、第29号、第31号及び第32号に必要な改訂を行った上で、各委員会報告を統合している。
No. 165（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「ディスクロージャーワーキング・グループ報告」、正式公表
平成28年４月13日、金融庁の金融審議会は、第５回のディスクロージャーワーキング・グループを開催し、「金融審議会『ディスクロージャーワーキング・グループ』報告（案）－建設的な対話の促進に向けて－」を提示した。
その後、４月18日に、報告（案）は「金融審議会『ディスクロージャーワーキング・グループ』報告－建設的な対話の促進に向けて－」として公表され、４月19日の第37回金融審議会総会・第25回金融分科会合同会合に提出、報告された。
No. 165（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融審議会より「ディスクロージャーワーキング・グループ報告（案）」が公表～開示制度の見直しに向けた検討結果が明らかに～
平成28年４月13日、金融庁の金融審議会は、第５回のディスクロージャーワーキング・グループを開催し、「金融審議会『ディスクロージャーワーキング・グループ』報告（案）－建設的な対話の促進に向けて－」を提示した。
金融審議会では、企業と投資者の建設的な対話を促進する観点も踏まえつつ、投資者が必要とする情報を効果的かつ効率的に提供するための情報開示のあり方等を検討している。
No. 165（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 東証、2015年３月～12月決算会社の 「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示分析結果を公表
平成28年４月13日、東京証券取引所は、2015年３月から12月決算会社までの「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容について分析を行い、その結果を公表した。
前回の分析は、平成27年９月１日に、2015年３月31日決算会社（早期適用含む）を対象にして分析を行っている。
No. 165（掲載号）
阿部 光成
IFRS第16号「リース」の要点と実務への影響 【第１回】「改訂趣旨と新基準の特徴」
新基準のもとでは借手について原則として全てのリースがオンバランス処理されるという意味で、現行のIAS第17号及び現行の日本基準とは異なる処理が要求される。
特に、航空機、小売、運輸業など、現行の会計基準でオぺレーティング・リースに分類される資産を多く保有する業界では、財務数値及び実務に与える影響が大きくなることが予想される。
No. 165（掲載号）
松橋 香里
