《速報解説》 「公認会計士・監査審査会検査の実効性の向上」が公表～大手監査法人を中心とした検査に対する問題意識と今後の対応をとりまとめ～
平成28年３月24日、公認会計士・監査審査会は「公認会計士・監査審査会検査の実効性の向上～大規模監査法人を中心に～」を公表した。
これは、上場大企業において不正会計事案が発生するなどしていることから、検査の実効性の一層の向上を図ることを目的として、これまでの検査内容及び手法等について検討したものである。
No. 162（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「監査人から引受事務幹事会社への書簡」（コンフォート・レター）に係る実務指針及び要綱の改正（公開草案）を公表
平成28年３月23日、日本公認会計士協会は次の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
① 監査・保証実務委員会報告第68号「監査人から引受事務幹事会社への書簡について」の改正について（公開草案。「監査・保証実務委員会実務指針第68号」に表題を改正）
② 「『監査人から引受事務幹事会社への書簡』要綱」の改正について（公開草案）
No. 162（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJにおける「マイナス金利に関する会計上の論点への対応等」審議について〔続報〕～金利スワップの特例処理の取扱いへの見解、減価償却に関する税制改正対応の検討状況を公表～
マイナス金利に関する会計上の論点への対応については、既報の通り平成28年３月10日に公表された「第331回企業会計基準委員会の概要」で明らかとなったが、その後、３月23日に企業会計基準委員会が開催され、マイナス金利に関する会計上の論点への対応として「金利スワップの特例処理の取扱い」と、「減価償却に関する税制改正への対応」などについてさらに審議がなされ、翌24日、その内容が公表された。
No. 162（掲載号）
阿部 光成
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第13回】「新会計基準の適用開始とうっかりミス」
合計計算が合わないときは、その差額を２で割ると、プラスマイナスを逆にしてしまっている数字を見つけることができます。実務では差額が発生する要因が様々なので、この方法が役に立つケースは限られていますが、ここではこの方法が使えます。
No. 162（掲載号）
石王丸 周夫
〔経営上の発生事象で考える〕会計実務のポイント 【第３回】「工場の著しい操業度の低下の場合」
当社は上場している化学メーカーである。ここ数年アジアでライバル企業が大型工場の稼働を相次いで開始している。海外市場が厳しいだけでなく、国内需要も低迷しており、製品の需要よりも供給が大きく上回り、設備過剰な状態が続いている。
工場の操業度が著しく低下した場合、どのような会計処理の検討が必要となるか。
No. 162（掲載号）
竹本 泰明
［子会社不祥事を未然に防ぐ］グループ企業における内部統制システムの再構築とリスクアプローチ 【第12回】「海外子会社の内部統制システムとコンプライアンス強化」～親会社視点での国内子会社との相違点・留意点等～
2015年に公表された経済産業省「第44回海外事業活動基本調査概要－平成25（2013）年度実績－」（2015年４月）からも明らかなとおり、世界的なグローバリゼーションの潮流が日本企業にも及び、製品やサービスの輸出を積極的に推進する形態から、海外企業と合弁会社や完全子会社を設立したり、既に設立された会社をＭ＆Ａ等で子会社・関連会社化しそれらを通じて製品・サービスを供給する等、グローバル展開が本格化している。
No. 162（掲載号）
遠藤 元一
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《有価証券》編 【第２回】「満期保有目的の債券」
「中小企業会計指針」では、有価証券は保有目的の観点から、①売買目的有価証券、②満期保有目的の債券、③子会社株式及び関連会社株式、④その他有価証券の4つに分類し、それぞれの分類に応じた貸借対照表価額とします。
今回は、②満期保有目的の債券の貸借対照表価額及び会計処理をご紹介します。
No. 162（掲載号）
前原 啓二
《速報解説》 「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」が正式公表（更新）～決算日において国会で「成立」している税法の税率を適用～
平成28年３月14日、企業会計基準委員会は「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第27号）を公表した。
これにより、平成27年12月10日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
No. 161（掲載号）
阿部 光成
「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」を踏まえた平成28年度税制改正への対応 【第１回】「適用指針における適用税率の判定基準」
平成28年３月14日に、企業会計基準委員会は「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第27号、以下「本適用指針」という）を公表した。
本適用指針における従前からの主な改正点としては、税効果会計の適用にあたり、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税率に関する取扱いを、従前のいわゆる「公布日基準」に代えて、新たに「成立日基準」に変更するものである。
No. 161（掲載号）
八代醍 和也
