理由付記の不備をめぐる事例研究 【第16回】「宥恕規定・収用換地等特別控除」～やむを得ない事情がないと判断した理由は？～
今回は、青色申告法人X社に対して、修正申告書において損金の額に算入された収用等の特別控除を否認した法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた、国税不服審判所平成13年６月27日裁決（裁決事例集61号427頁。以下「本裁決」という）を取り上げる。
No. 179（掲載号）
泉 絢也
裁判例・裁決例からみた非上場株式の評価 【第12回】「譲渡制限株式の譲渡②」
前回は、譲渡制限株式の譲渡が経営権の移動に準じて取扱うことができる場合として、東京高裁平成20年４月４日決定について解説した。
本稿では、類似の裁判例であるが、福岡高裁平成21年５月15日決定について解説を行うこととする。
No. 179（掲載号）
佐藤 信祐
税務判例を読むための税法の学び方【87】 〔第９章〕代表的な税務判例を読む（その15：「「退職所得」の意義②」（最判昭58.９.９））
これは裁判所HPや法務省訟務重要判例集データベース等、入手しやすい形では公開されていない為、ここに当事者の主張（一部）も紹介する。また同じ理由で、判決の過半を紹介する。少し長くなるがご容赦願いたい。
No. 179（掲載号）
長島 弘
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第28回】「IFRS15（収益認識の基本）」
2014年５月28日にIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益（以下、「IFRS15」という）」が公表されている。IFRS15は、原則、2018年１月１日以後開始する事業年度から適用される。
また、日本においても、IFRS15の強制適用日に適用が可能となることを当面の目標として収益認識に関する包括的な会計基準の開発が検討されている（「収益認識に関する包括的な会計基準の開発についての意見の募集（以下、「意見募集」という）」15）。
今回は、IFRS15の「基本」について解説する。IFRS15では、収益認識は履行義務単位で行う。そして、５つのSTEPに分けて検討する。
No. 179（掲載号）
西田 友洋
被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔会計面のアドバイス〕 【第３回】「費用・損失の計上②」
大地震などによって法人が被災した場合に、直接的・間接的に法人に発生する損失については、原則として当該損失を示す適当な勘定科目を用いて、損益計算書の特別損失として計上する。具体的には次のような科目である。
No. 179（掲載号）
新名 貴則
日本の企業税制 【第33回】「譲渡制限付株式を用いた役員報酬制度の創設」
金融庁は６月24日、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表し、７月25日を期限として意見照会を行っている。
改正案では、株式報酬として一定期間の譲渡制限が付された現物株式（いわゆるリストリクテッド・ストック）の割り当てをする場合に、これが役員等に対する報酬の支給の一種であるということで、ストックオプションの付与と同様に、「第三者割当」の定義から除外し、有価証券届出書における「第三者割当の場合の特記事項」の記載を不要とすることとされている（改正内閣府令案19②一ヲ（３））。
No. 178（掲載号）
小畑 良晴
雇用促進税制に関する平成28年度税制改正のポイント～適用範囲・雇用形態の見直し・縮減と所得拡大促進税制との重複適用について～
平成28年度の税制改正における改正事項のうち、雇用促進税制に関して、注目すべき改正が行われた。すなわち、適用範囲の縮減や雇用形態の見直しが行われ、従前のものと比較して、非常に使いづらいものになってしまった一方で、これまでは選択適用とされていた所得拡大促進税制との重複適用が一定の調整を加えた上で可能になった。
こうした中で、制度が複雑になり、その詳細についての理解が未だ一般にそこまで浸透していないという実情もあると聞く。
そこで本稿では、これらの制度が税制改正前後でどのように変更されたのか、適用にあたっての留意点を含めて解説する。
No. 178（掲載号）
八代醍 和也
相続税の実務問答 【第１回】「遺産分割が整わない場合の相続税の申告方法」
相続税の申告をするためには、相続財産の把握とその評価額の算定に多大な時間を要しますが、そこまでの作業を終えれば、後はパソコンソフトへの入力さえ間違えなければ、自動的に正しい申告書が作成され、ほっと一息と考えがちです。
しかし、実際に相続税の申告に携わると、その後にも次々に判断に迷う問題に突き当たり、事はそれほど単純ではないことにすぐに気づくはずです。
そこで、相続税の申告の前後に生じる様々な疑問について、Ｑ＆Ａの形で解説をすることにします。
No. 178（掲載号）
梶野 研二
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ４】「外国法人が発行した外貨建利付債券の利子の取扱い」～「国内」で受け取る場合～
私（居住者たる個人）は、国内の証券会社を通じ、外国法人が国外で発行する外貨建利付債券を購入し、当該証券会社の口座で保管する予定です。
この債券は利払いが年２回行われますが、この利子については税務上どのように取り扱われますか。なお、当該利子については国外では課税されていません。
この債券は利付債であり、税務上の特定公社債に該当します。
No. 178（掲載号）
箱田 晶子
