《速報解説》 金融庁、金商法施行令・開示府令等の改正（案）を公表～譲渡制限付株式の募集等を臨時報告書の提出事由に、監査人異動に際し異動する監査人等の意見をより積極的に記載～
2019年４月19日、金融庁は、「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」等を公表し、意見募集を行っている。
No. 315（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 平成31年度税制改正に対応した法人税申告書（別表）様式が明らかに～改正法人税法省令公布、普通法人と公益法人、特定医療法人等の別表１が同一様式に～
平成31年度税制改正に対応した法人税申告書（別表）の様式を定めた改正法人税法施行規則が４月12日付官報号外第76号で公布された。これら改正後の様式は原則平成31年４月１日以後終了事業年度から適用される（改正法規附則２）。
No. 315（掲載号）
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.315が公開されました！～今週のお薦め記事～
中小企業の事業承継をめぐる深刻な状況は船舶会社も例外ではなく、その事業形態と船舶の評価に係る特徴から、問題を一層難解にしています。これら問題の解決に取り組む弁護士法人東町法律事務所に所属する３名の弁護士が、船舶会社の事業承継で生じうる問題点を分かりやすく解説します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 監査役協会、改正開示府令を受け有報等への記載が考えられる「監査役監査の状況」に関する事項を公表
2019年４月16日、日本監査役協会は、「『企業内容等の開示に関する内閣府令』における『監査役監査の状況』の記載について」を公表した。
No. 314（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 節税目的の保険商品に係る保険料取扱いを見直した改正通達案がパブコメに付される～最高解約返戻率の区分ごとに一定額を資産計上、遡及適用なし～
支払保険料の全額が損金に算入される上、解約時の返戻率を高く設定することで解約ありきの保険契約による節税効果を謳った法人向けの保険商品が金融庁、国税庁から問題視されていたところ、４月11日付けでこれらの対応を含む定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いの見直しを目的とした法人税基本通達の一部改正案がパブリックコメントに付された（意見募集締切日は５月10日）。
No. 314（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 改正相続法の施行に伴い国税通則法基本通達が改正される
国税庁は、平成31年３月18日付（HP公表は４月８日）で「「国税通則法基本通達（徴収部関係）」の一部改正について（法令解釈通達）」を公表した。
これは、平成30年（2018年）７月６日に「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が成立し、原則として令和元年（2019年）７月１日から施行されるが、それに伴っての改正となる。
以下では新設された通達のうち、２つの項目について解説を行う。
No. 314（掲載号）
菅野 真美
プロフェッションジャーナル No.314が公開されました！～今週のお薦め記事～
収益認識会計基準の創設に伴い、前年度の税制改正では法人税法22条の２が新設され関係する法令通達が整備されました。従前の取扱いを整備したものであり影響は軽微であるとの意見もありますが、今後どのような問題が発生し得るのか、新設・改正された各条項の逐条解説と事例研究で検証を行う長期連載がスタートしました（泉絢也千葉商科大学商経学部講師）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 KAM導入等に対応した「監査報告書の文例」の改正（公開草案）が公表される～監査上の主要な検討事項を表形式で記載する例示も～
2019年４月５日、日本公認会計士協会は、「監査報告書の文例」（監査・保証実務委員会実務指針第85号）の改正（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
これは、「監査基準の改訂に関する意見書」（2018年７月５日）及び関連する監査基準委員会報告書の新設及び改正に対応するものである。
No. 313（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 元号の改定に伴う「源泉所得税納付書」の記載方法が明らかに～印字部分の補正は不要、令和２年（2020年）３月末までの納付分は年度欄に「31」と記載～
平成に続く元号が「令和」と決まり、５月１日午前０時に改元される。
今回の改元に伴い、国税庁より以下の情報が公表された。
No. 312（掲載号）
篠藤 敦子
プロフェッションジャーナル No.313が公開されました！～今週のお薦め記事～
消費税率の引上げまで半年を切りましたが、『〈Ｑ＆Ａ〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説』では消費税額等増額分の変更契約書を作成した場合の印紙税の取扱いを解説します（山端美德税理士・行政書士・ＡＦＰ）。
Profession Journal 編集部
