お知らせ
《速報解説》 消費税の申告期限、法人税と同様に１ヶ月延長の特例を創設～令和２年度税制改正大綱～
12月12日に公表された令和２年度税制改正大綱（与党大綱）では、法人に係る消費税の申告期限の特例の創設が明記された。以下ではその内容について解説する。
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No. 349（掲載号）
金井 恵美子
《速報解説》 未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直し～令和２年度税制改正大綱～
令和２年度税制改正大綱では、未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直しが示されている。
以下、ひとり親に対する現行の税制上の制度と、今回の見直しの内容について解説を行う。
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No. 349（掲載号）
篠藤 敦子
《速報解説》 金融庁、パブコメを経て「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」を策定～12/18に廃止するも現状の実務は否定せず～
令和元年12月18日、金融庁は、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」を公表した。これにより、令和元年９月10日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に対する「コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方」も公表されている。
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No. 349（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例、従業員数要件等を見直し２年延長へ～令和２年度税制改正大綱～
自由民主党と公明党は、令和元年12月12日、令和２年度税制改正大綱を発表した。この中で、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例が延長された。その際、適用対象法人の要件の見直しが行われた。以下では、その内容について解説する。
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No. 348（掲載号）
新名 貴則
プロフェッションジャーナル No.349が公開されました！～今週のお薦め記事～
小畑良晴経団連経済基盤本部長の『日本の企業税制』では12日公表の税制改正大綱のうち法人課税の主な改正事項を解説します。順次公開中の速報解説と合わせてご覧ください。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 不動産譲渡契約書等の税額軽減特例の延長、印紙税に係る改正事項～令和２年度税制改正大綱～
令和元年12月12日、「令和２年度税制改正大綱（与党大綱）」が公表された。
印紙税については、不動産譲渡契約書及び工事請負契約書に係る印紙税の税率の特例措置が延長される。
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No. 348（掲載号）
山端 美德
《速報解説》 住宅用家屋の所有権保存登記に係る特例等、登録免許税に係る主な改正事項～令和２年度税制改正大綱～
令和元年12月12日、「令和２年度税制改正大綱（与党大綱）」が公表された。
登録免許税についての主な改正は以下のとおり、住宅用家屋の保存登記等に係る軽減措置の延長等が行われる。
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No. 348（掲載号）
山端 美德
《速報解説》 居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度等の適正化～令和２年度税制改正大綱～
令和元年12月12日に令和２年度税制改正大綱（与党大綱）が公表された。以下では、居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度等の適正化（大綱84頁～85頁）について概説する。
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No. 348（掲載号）
石川 幸恵
《速報解説》 国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例の創設～令和２年度税制改正大綱～
令和元年12月12日に公表された令和２年度税制改正大綱（与党大綱）にて、「国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例」として、富裕層などで行われている海外高額不動産投資を用いた節税に対しての対策が行われた。会計検査院の「平成27年度決算検査報告」において問題視されて以来、毎年改正されるのではないかと噂されていたが、本年度改正でついに節税策が封じられた。
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No. 348（掲載号）
岩丸 涼一
《速報解説》 金融庁、時価算定基準の公表受け財務諸表等規則等の改正（案）を公表～令和２年度税制改正大綱にも新基準導入に伴う規定見直しについて記載～
令和元年12月12日、金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表し、下記①から⑬の改正（案）について、意見募集を行っている。
これは、2019年７月４日に「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号）等が公表されたことを受けたものである。
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No. 348（掲載号）
阿部 光成
