公開日: 2023/01/19 (掲載号:No.503)
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日本の企業税制 【第111回】「令和5年度税制改正大綱における電子帳簿等保存制度の見直し」

筆者: 小畑 良晴

日本企業税制

【第111回】

「令和5年度税制改正大綱における
電子帳簿等保存制度の見直し」

 

一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 小畑 良晴

 

電子帳簿等保存制度に関しては、令和4年度税制改正で電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存について猶予措置が講じられたが、令和5年度税制改正大綱ではさらに一歩進んで、新たな猶予措置を講ずるとともに、他者から受領した電子データとの同一性が確保された電磁的記録の保存を推進する観点から検索機能の確保の要件が緩和されるなど、さらに実務に配慮した改正が行われることとなった。

また、優良な電子帳簿に係る電子帳簿等保存制度・スキャナ保存制度についても、適用要件の緩和など制度利用促進に向けた措置が講じられている。

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【第111回】

「令和5年度税制改正大綱における
電子帳簿等保存制度の見直し」

 

一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 小畑 良晴

 

電子帳簿等保存制度に関しては、令和4年度税制改正で電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存について猶予措置が講じられたが、令和5年度税制改正大綱ではさらに一歩進んで、新たな猶予措置を講ずるとともに、他者から受領した電子データとの同一性が確保された電磁的記録の保存を推進する観点から検索機能の確保の要件が緩和されるなど、さらに実務に配慮した改正が行われることとなった。

また、優良な電子帳簿に係る電子帳簿等保存制度・スキャナ保存制度についても、適用要件の緩和など制度利用促進に向けた措置が講じられている。

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連載目次

日本の企業税制

▷2024年
▷2023年

筆者紹介

小畑 良晴

(おばた・よしはる)

一般社団法人 日本経済団体連合会 経済基盤本部長

1965年生まれ。1990年東京大学法学部卒業。同年(社)経済団体連合会(現 日本経済団体連合会)事務局入局。
2006年経済法制グループ長 兼 税制・会計グループ副長、2009年経済基盤本部主幹、2015年より現職。
税制、経済法規、金融・資本市場などの各委員会を担当。

【著書】
・『改正会社法対応版 会社法関係法務省令 逐条実務詳解』共著(清文社)
・『税制改正の要点解説』共著(清文社)
他多数

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