〈事例から理解する〉税法上の不確定概念の具体的な判断基準 【第１回】「国税通則法第65条第４項第１号の過少申告加算税が課されない「正当な理由」のハードル」
本稿は、「不確定概念」を含む代表的な税法規定の課税要件について、国税不服審判所が採用する法令解釈の出所を、事例を題材として解説するとともに、「このような事例は国税不服審判所において争う価値がある（取消しの可能性がある）」「このような事例ではお気の毒ながら救済は難しい（棄却の可能性が高い）」といった目利きを養っていただくことを目的としている。
No. 502（掲載号）
大橋 誠一
〈徹底分析〉租税回避事案の最新傾向 【第４回】「グループ法人税制外し」
実務上、資産の含み損を実現させるためだけにグループ会社に資産を譲渡する行為について、法人税法上、損金性が否認される可能性があるか否かという点が問題になりやすい。
この点については、平成22年度税制改正により、グループ法人税制が導入され、完全支配関係のある内国法人間における資産の譲渡については譲渡損益が繰り延べられることになり（法法61の11①）、非適格組織再編成に伴う資産の譲渡についても同様に譲渡損益が繰り延べられることになった。
No. 502（掲載号）
佐藤 信祐
事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント 【第49回】「会社規模の変更による株価対策」
私はオフィスビルの管理・清掃業を営むＢ社を経営しています。近い将来、長男のＦ専務への事業承継を考えているのですが、顧問税理士からは株価対策を行ってからＢ社株式を贈与した方がよいとのアドバイスを受けています。
当社は利益体質の会社ではないのですが、昔から保有している土地の含み益が非常に大きく、類似業種比準価額方式よりも純資産価額方式による株価のほうが高くなっています。
No. 502（掲載号）
太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第67回】「売買契約中に相続が発生した場合における買主側に係る小規模宅地等の特例の適否」
被相続人である甲（相続開始は令和４年10月１日）は、甲とその配偶者である乙が居住の用に供していたＡ土地及び建物を所有していましたが、令和３年にＡ土地及び建物を売却しています。
その売却代金を基に新たにＢ土地及び建物を購入予定でしたが、令和４年８月１日に甲が売買契約を締結（売買契約日に手付金10％相当の支払いを行っています）した後に、引渡しを受ける前に甲が死亡しました。甲の相続人は乙１人のみであり、買主の権利義務を承継した乙は、残代金を令和５年３月１日に支払い、Ｂ土地及び建物の引渡しを受け、居住の用に供しています。
No. 502（掲載号）
柴田 健次
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第136回】「2022年における調査委員会設置状況」
本連載では、個別の会計不正に関する調査報告書について、その内容を検討することを主眼としているが、本稿では、「第三者委員会ドットコム」が公開している情報をもとに、各社の適時開示情報を参照しながら、2022年において設置が公表された調査委員会について、調査の対象となった不正・不祥事を分類するとともに、調査委員会の構成、調査報告書の内容などを概観し、その特徴を検討したい。
No. 502（掲載号）
米澤 勝
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2022年12月】
2022年11月１日から11月30日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
No. 502（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 大阪国税局、「資本関係が個人株主を含むグループ内で完結している場合の完全支配関係」について文書回答事例を公表
本稿では、大阪国税局が令和４年12月８日付（ホームページ公表は令和４年12月22日）に回答した文書回答事例「資本関係が個人株主を含むグループ内で完結している場合の完全支配関係について」の解説を行う。
川瀬 裕太
《速報解説》 JICPA、「倫理規則に関するＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」の確定を公表～監査業務の依頼人への非保証業務の提供や提供できる非保証業務の判断などを記載～
2022年12月15日付けで（ホームページ掲載日は2022年12月28日）、日本公認会計士協会は、「倫理規則に関するＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」（倫理規則実務ガイダンス第１号）を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 四半期決算短信「一本化」の方向性やサステナビリティ開示基準の開発を検討したディスクロージャ－ＷＧ報告が金融審議会でまとまる
令和４（2022）年12月27日、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」は、「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告」を公表した。
阿部 光成
