公開日: 2022/12/01 (掲載号:No.497)
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租税争訟レポート 【第64回】「派遣社員による不正行為と重加算税(第1審:大阪地方裁判所令和元年8月9日判決、 控訴審:大阪高等裁判所令和2年1月28日判決)」

筆者: 米澤 勝

租税争訟レポート

【第64回】

「派遣社員による不正行為と重加算税
(第1審:大阪地方裁判所令和元年8月9日判決、
控訴審:大阪高等裁判所令和2年1月28日判決)」

 

税理士・公認不正検査士(CFE)
米澤 勝

 

【判決の概要】

〈第1審判決の概要〉

大阪地方裁判所令和元年8月9日判決
平成30年(行ウ)第88号
法人税額等加算税賦課決定処分取消請求事件
税務訴訟資料 第269号-80(順号13303)
TAINSコード:Z269-13303

[原告]

医療機器等の保守・修理等を業とする株式会社

[被告]

[原処分庁]

東税務署長

[争点]

B社から原告に派遣されていた乙による仮装隠蔽行為を納税者本人である原告の行為と同視し、原告に対して各賦課決定処分を行うことができるか否か

[判決]

棄却(控訴)

〈控訴審判決の概要〉

大阪高等裁判所令和2年1月28日判決
令和元年(行コ)第131号
法人税額等加算税賦課決定処分取消請求控訴事件
税務訴訟資料 第270号-12(順号13372)
TAINSコード:Z270-13372

[控訴人(第1審原告)]

医療機器等の保守・修理等を業とする株式会社

[被控訴人(第1審被告)]

[原処分庁]

東税務署長

[争点]

B社から原告に派遣されていた乙による仮装隠蔽行為を納税者本人である原告の行為と同視し、原告に対して各賦課決定処分を行うことができるか否か

[判決]

棄却(確定)

 

【事案の概要】

本件は、原告が、平成24年12月1日~平成25年11月30日の期間及び同年12月1日~平成26年11月30日の期間に係る法人税、復興特別法人税及び消費税等につき、確定申告をしたところ、東税務署長から、原告の関連会社である株式会社Bの従業員(当時)であり原告に派遣されていた乙がした架空仕入計上、売上過少計上及び架空減価償却費計上を理由に、前記各期に係る各更正処分及び各重加算税賦課決定処分(本件各賦課決定処分)をされたため、本件各賦課決定処分の取消しを求める事案である。

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【第64回】

「派遣社員による不正行為と重加算税
(第1審:大阪地方裁判所令和元年8月9日判決、
控訴審:大阪高等裁判所令和2年1月28日判決)」

 

税理士・公認不正検査士(CFE)
米澤 勝

 

【判決の概要】

〈第1審判決の概要〉

大阪地方裁判所令和元年8月9日判決
平成30年(行ウ)第88号
法人税額等加算税賦課決定処分取消請求事件
税務訴訟資料 第269号-80(順号13303)
TAINSコード:Z269-13303

[原告]

医療機器等の保守・修理等を業とする株式会社

[被告]

[原処分庁]

東税務署長

[争点]

B社から原告に派遣されていた乙による仮装隠蔽行為を納税者本人である原告の行為と同視し、原告に対して各賦課決定処分を行うことができるか否か

[判決]

棄却(控訴)

〈控訴審判決の概要〉

大阪高等裁判所令和2年1月28日判決
令和元年(行コ)第131号
法人税額等加算税賦課決定処分取消請求控訴事件
税務訴訟資料 第270号-12(順号13372)
TAINSコード:Z270-13372

[控訴人(第1審原告)]

医療機器等の保守・修理等を業とする株式会社

[被控訴人(第1審被告)]

[原処分庁]

東税務署長

[争点]

B社から原告に派遣されていた乙による仮装隠蔽行為を納税者本人である原告の行為と同視し、原告に対して各賦課決定処分を行うことができるか否か

[判決]

棄却(確定)

 

【事案の概要】

本件は、原告が、平成24年12月1日~平成25年11月30日の期間及び同年12月1日~平成26年11月30日の期間に係る法人税、復興特別法人税及び消費税等につき、確定申告をしたところ、東税務署長から、原告の関連会社である株式会社Bの従業員(当時)であり原告に派遣されていた乙がした架空仕入計上、売上過少計上及び架空減価償却費計上を理由に、前記各期に係る各更正処分及び各重加算税賦課決定処分(本件各賦課決定処分)をされたため、本件各賦課決定処分の取消しを求める事案である。

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連載目次

租税争訟レポート

第1回~第30回

筆者紹介

米澤 勝

(よねざわ・まさる)

税理士・公認不正検査士(CFE)

1997年12月 税理士試験合格
1998年2月 富士通サポートアンドサービス株式会社(現社名:株式会社富士通エフサス)入社。経理部配属(税務、債権管理担当)
1998年6月 税理士登録(東京税理士会)
2007年4月 経理部からビジネスマネジメント本部へ異動。内部統制担当
2010年1月 株式会社富士通エフサス退職。税理士として開業(現在に至る)

【著書】

・『新版 架空循環取引─法務・会計・税務の実務対応』共著(清文社・2019)

・『企業はなぜ、会計不正に手を染めたのか-「会計不正調査報告書」を読む-』(清文社・2014)

・「企業内不正発覚後の税務」『税務弘報』(中央経済社)2011年9月号から2012年4月号まで連載(全6回)

【寄稿】

・(インタビュー)「会計監査クライシスfile.4 不正は指摘できない」『企業会計』(2016年4月号、中央経済社)

・「不正をめぐる会計処理の考え方と実務ポイント」『旬刊経理情報』(2015年4月10日号、中央経済社)

【セミナー・講演等】

一般社団法人日本公認不正検査士協会主催
「会計不正の早期発見
――不正事例における発覚の経緯から考察する効果的な対策」2016年10月

公益財団法人日本監査役協会主催
情報連絡会「不正会計の早期発見手法――監査役の視点から」2016年6月

株式会社プロフェッションネットワーク主催
「企業の会計不正を斬る!――最新事例から学ぶ,その手口と防止策」2015年11月

 

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