公開日: 2022/11/24 (掲載号:No.496)
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谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第20回】「租税回避の意義と類型」-未処理欠損金額引継規定濫用[ヤフー]事件・最判平成28年2月29日民集70巻2号242頁-

筆者: 谷口 勢津夫

谷口教授と学ぶ

税法基本判例

【第20回】

「租税回避の意義と類型」

-未処理欠損金額引継規定濫用[ヤフー]事件・最判平成28年2月29日民集70巻2号242頁-

 

大阪学院大学法学部教授
谷口 勢津夫

 

Ⅰ はじめに

今回から何回かにわたって租税回避問題に関する判例を拙著『税法基本講義〔第7版〕』(弘文堂・2021年)【66】ないし【79】に即して取り上げ検討することにしよう。ただ、既に2018年8月から2020年12月まで50回にわたって本誌で公開した連載・谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」(とりわけ第20回ないし第41回)でも租税回避判例を検討したので、そこでの検討との重複をできるだけ避けるよう検討の観点の設定の仕方や取り上げる判例に留意することにしたい。

今回は、租税回避の意義と類型(前掲拙著【66】参照)に関して、未処理欠損金額引継規定濫用[ヤフー]事件・最判平成28年2月29日民集70巻2号242頁(以下「本判決」という)を検討する。本判決の判示のうち今回検討するのは、次の判示である(下線・太字筆者)。

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税法基本判例

【第20回】

「租税回避の意義と類型」

-未処理欠損金額引継規定濫用[ヤフー]事件・最判平成28年2月29日民集70巻2号242頁-

 

大阪学院大学法学部教授
谷口 勢津夫

 

Ⅰ はじめに

今回から何回かにわたって租税回避問題に関する判例を拙著『税法基本講義〔第7版〕』(弘文堂・2021年)【66】ないし【79】に即して取り上げ検討することにしよう。ただ、既に2018年8月から2020年12月まで50回にわたって本誌で公開した連載・谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」(とりわけ第20回ないし第41回)でも租税回避判例を検討したので、そこでの検討との重複をできるだけ避けるよう検討の観点の設定の仕方や取り上げる判例に留意することにしたい。

今回は、租税回避の意義と類型(前掲拙著【66】参照)に関して、未処理欠損金額引継規定濫用[ヤフー]事件・最判平成28年2月29日民集70巻2号242頁(以下「本判決」という)を検討する。本判決の判示のうち今回検討するのは、次の判示である(下線・太字筆者)。

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連載目次

谷口教授と学ぶ「税法基本判例」

筆者紹介

谷口 勢津夫

(たにぐち・せつお)

大阪学院大学法学部教授

1956年高知県生まれ。京都大学法学部卒業、同大学大学院法学研究科博士後期課程単位修得退学。甲南大学法学部教授、大阪大学大学院高等司法研究科教授を経て2022年4月より現職。大阪大学名誉教授。ほかに大阪大学大学院高等司法研究科長・大阪大学法務室長、アレクサンダー・フォン・フンボルト財団奨励研究員(Forschungsstipendiat der Alexander von Humboldt-Stiftung)・ミュンヘン大学客員研究員、日本税法学会理事長、租税法学会理事、IFA(International Fiscal Association)日本支部理事、資産評価政策学会理事、司法試験考査委員、公認会計士試験試験委員、独立行政法人造幣局契約監視委員会委員・委員長、大阪府収用委員会委員・会長、大阪府行政不服審査会委員・会長、公益財団法人日本税務研究センター評議員・同「日税研究賞」選考委員、公益財団法人納税協会連合会「税に関する論文」選考委員、公益社団法人商事法務研究会「商事法務研究会賞」審査委員など(一部現職。ほか歴任)。

主要著書は『租税条約論』(清文社・1999年)、『租税回避論』(清文社・2014年)、『租税回避研究の展開と課題〔清永敬次先生謝恩論文集〕』(共著・ミネルヴァ書房・2015年)、『税法の基礎理論』(清文社・2021年)、『税法基本講義〔第7版〕』(弘文堂・2021年)、『基礎から学べる租税法〔第3版〕』(共著・弘文堂・2022年)、『税法創造論』(清文社・2022年)など。
 
 

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