税務・会計

税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。

8320 件すべての結果を表示

monthly TAX views -No.123-「“106万円の壁”より深刻な“住民税非課税の壁”」

政府は、物価対策という名目で、低所得世帯に一律3万円の給付(事業費5,000億円)、子育て世帯には別途子ども1人当たり5万円の給付(事業費1,551億円)を行う。
低所得世帯の判断基準は、これまで同様、「住民税非課税かどうか」となっている。住民税非課税世帯で子どもが2人いる場合には、3+5×2=13万円の給付がもらえるが、住民税を少しでも負担していれば、給付はゼロである。これでは、働いて少しでも住民税を負担している者は報われない。

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#No. 514(掲載号)
# 森信 茂樹
2023/04/06

法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例51】「法人代表者の配偶者が経営する法人に対する交際費の損金性」

私は、北海道及び東北地方において飲食店業を営む株式会社X(資本金8,000万円)において、総務部長を務めております。飲食店業は大手チェーン店から個人経営の店に至るまで、政府の様々な支援策にもかかわらず、コロナ禍で壊滅的な打撃を受けた業種として知られております。

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#No. 514(掲載号)
# 安部 和彦
2023/04/06

金融・投資商品の税務Q&A 【Q78】「譲渡制限付株式と同一銘柄の株式を譲渡した場合の取得費の計算」

私(居住者たる個人)は、今年の6月に勤務先法人(上場)からインセンティブ報酬として譲渡制限付株式(特定譲渡制限付株式に該当します)の交付を受けました。この譲渡制限付株式に係る譲渡制限は3年後に解除されることになっています。これとは別に、以前より同一銘柄の上場株式を保有していますが、株価が上昇しているため近日中に譲渡する予定です。
この場合、譲渡所得の計算上控除する取得費は、譲渡制限が解除されていない株式と譲渡制限が課されていない株式とを合わせて総平均法により計算することになるのでしょうか。

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#No. 514(掲載号)
# 西川 真由美
2023/04/06

〈判例・裁決例からみた〉国際税務Q&A 【第29回】「租税条約の配当所得条項の文言に係る解釈手法」

租税条約は英文が正式のものと思われますが、その文言の解釈はどのように行ったらよいのでしょうか。

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#No. 514(掲載号)
# 霞 晴久
2023/04/06

〈事例から理解する〉税法上の不確定概念の具体的な判断基準 【第4回】「消費税法第30条第7項の帳簿及び請求書等の「保存」のレベル」

① 原処分庁所属の調査担当職員は、審査請求人に対して無予告で臨場したが拒否された。
② 調査担当職員は、日程調整の上で請求人の事業所に臨場したところ、税理士資格のない第三者が同席しており、退出させるよう請求人に求めたが応じなかったので辞去した(以後数回同じやりとりあり)。

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#No. 514(掲載号)
# 大橋 誠一
2023/04/06

租税争訟レポート 【第66回】「第三者を利用した仮装行為と重加算税(国税不服審判所令和元年10月24日裁決)」

本件は、司法書士業を営む審査請求人(以下「請求人」という)の所得税及び消費税等について、原処分庁が総勘定元帳の売上金額の減額による隠蔽・仮装の行為があったとして重加算税の賦課決定処分を行ったのに対し、請求人が、当該隠蔽・仮装の行為は税理士事務所職員が行ったものであり、請求人に隠蔽・仮装の行為をした事実はないなどとして、原処分の全部の取消しを求めた事案である。

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#No. 514(掲載号)
# 米澤 勝
2023/04/06

内部統制報告制度改訂案のポイントを読み解く 【第2回】「新たに示された「内部統制とガバナンス及び全組織的なリスク管理」」~“3つのディフェンスライン”から“3線モデル”へ~

内部統制の基本的な枠組みにおいて示された改訂点のうち、新たに言及された①「内部統制とガバナンス及び全組織的なリスク管理」と、サイバーテロの頻繁化によりますます重要になる②「内部統制の基本的要素(情報システムに係るセキュリティの確保)」について分析する。

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#No. 514(掲載号)
# 打田 昌行
2023/04/06

〔中小企業のM&Aの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第37回】「売り手が気にしたい財務状況のポイント(前編)」~ベンチマークにしたい公開情報~

財務状況が、過年度に比べて良いか悪いか、他社と比べて良いか悪いかを知るには、決算書を使った財務分析がよく用いられます。中小企業のM&Aでは、買い手が、売り手の財務分析を行うケースはあまりみられませんが、売り手の財務状況を客観視するために財務分析は効果的であり、売り手自身も、M&Aにあたって自社の状況を把握しておくために有益です。
今回は売り手自身を客観的に診断するために有用と思われる公開情報と、その情報で掲載されている主要な経営指標を中心にご紹介します。

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#No. 514(掲載号)
# 荻窪 輝明
2023/04/06

《速報解説》 KAMの適用3年目に当たっての留意事項をまとめた周知文書をJICPAが公表~ボイラープレート化の防止、KAMの有用性向上の観点から言及~

2023年4月3日、日本公認会計士協会は、「監査基準報告書701周知文書第2号「監査上の主要な検討事項(KAM)の適用3年目に関する周知文書」」を公表した。

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# 阿部 光成
2023/04/04

《速報解説》 国税庁、租税条約における「利得の分配に係る事業年度の終了の日」の取扱いについて公表~東京高裁判決を踏まえ、従来の取扱いを変更~

本稿では、令和5年3月30日に国税庁HP「お知らせ」において公表した「租税条約における『利得の分配に係る事業年度の終了の日』の取扱いについて」の解説を行う。

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# 川瀬 裕太
2023/04/04
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