2025年４月21日、日本公認会計士協会は、「監査基準報告書300実務ガイダンス第１号「監査ツール（実務ガイダンス）」の改正」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。

2025年４月17日、日本公認会計士協会は、「事後判明事実への対応に関する周知文書」（監査基準報告書560周知文書第１号）を公表した。

このように、「103万円の壁」と「ガソリンの暫定税率」の両論点ともに幹事長合意以上の具体策までは自公国の三党税調で年内合意に至らず、年明けに議論が持ち越されていた。令和７年２月４日には、第217回国会の閣法第１号議案として、与党税制改正大綱を踏まえた「所得税法等の一部を改正する法律案」が衆議院に提出され、税制改正法案と予算の年度内成立を目指す与党は野党の協力を得るために、２月18日から自公国の三党税調協議を再開した。

当社が所有する車両を当社役員がプライベートで使用しています。
このような場合において、役員から収受すべき使用料をどのように算定すればよいでしょうか。

私は令和６年に母との２分の１ずつの共有の居住用建物を建築し、同年12月末までに父母と私の３人で居住を開始しました。
私の建築資金は、父から贈与を受けました。この贈与については、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例（租税特別措置法第70条の２。以下「住宅取得等資金贈与の特例」といいます）を適用するつもりでした。また、母も父から建築資金の贈与を受けていますが、この贈与については贈与税の配偶者控除の特例（相続税法第21条の６。以下「配偶者控除の特例」といいます）を適用するつもりだったとのことです。
私も母も税金に関しては、あまり知識がありませんでしたので、実際の申告の手続きは、父が知り合いの税理士に依頼してくれることになっていました。ところが今年（令和７年）の１月に、その父が脳梗塞のため入院してしまいました。私も母も「贈与税の特例を適用すれば、贈与税額は算出されない」と父から聞かされていましたので、安易に考え、結局、私も母も贈与税の期限内申告をしませんでした。
父に万が一のことがあったときの相続税の計算にも影響しますから、無申告のまま放置しておくこともできませんので、母共々、今から贈与税の期限後申告をしたいと考えていますが、住宅取得等資金贈与の特例や配偶者控除の特例を適用することはできるでしょうか。

本件は、わが国法人の審査請求人（以下「Ｘ社」という）が、インド所在企業のＪ社、Ｋ社及びＬ社の各社に支払った金員について、原処分庁が、当該各支払金は、日印租税条約12条４項に規定する「技術上の役務に対する料金」にあたり、国内源泉所得に該当するとして、源泉徴収に係る所得税の納税告知処分等を行ったことに対し、Ｘ社が、当該支払金の一部は「技術上の役務に対する料金」に該当しないなどとして、処分の一部取消しを求めた事案である。

「短期リース」とは、リース開始日において、借手のリース期間が12か月以内であり、購入オプションを含まないリースをいう（リース適用指針４項（２））。
借手は、短期リースについて、リース会計基準33項の定めにかかわらず、リース開始日に使用権資産及びリース負債を計上せず、借手のリース料を借手のリース期間にわたって原則として定額法により費用として計上することができる（リース適用指針20項、BC37項）。

３月決算会社を想定し、期末決算（2025年３月31日）に関連する速報解説のポイントについて、改めて紹介する。基本的に2025年１月１日から３月31日までに公開した速報解説を対象としている。
公開草案及び適用時期が将来のものは、基本的に記載の対象外としている。
期末決算でも、すでに公表した四半期決算に関連する速報解説に引き続き注意する必要がある。

令和７年度税制改正等に対応した法人税申告書（別表）の様式を定めた改正法人税法施行規則（財務省令第43号）が４月14日付官報号外第84号で公布された。改正後の様式は原則、令和７年４月１日以後終了事業年度から適用される（改正法規附則１）。

これに伴い、４月１日に国税庁より「消費税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」が公表された。また、同日「輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直し」に関する特設ページが新設された。同ページ掲載のＱ＆Ａは制度理解の助けとなるため、参考とされたい。