〔令和３年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第３回】「「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」「中小企業者の欠損金等以外の欠損金の繰戻し還付不適用措置の延長」「時価評価制度の見直し」」
令和２年度税制改正における改正事項を中心として、令和３年３月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。【第２回】は「５Ｇ導入促進税制の創設」、「大企業に対する租税特別措置の適用除外の見直し」、「交際費等の損金不算入制度の特例の見直しと延長」及び「少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例の見直しと延長」について解説した。
【第３回】は「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」、「中小企業者の欠損金等以外の欠損金の繰戻し還付不適用措置の延長」及び「時価評価制度の見直し」について解説する。
No. 407（掲載号）
新名 貴則
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第23回】「退任後に再就任した場合の役員退職給与」
当社は、今期、代表者が退任しました。当該前代表者には法人税法上適正額とされる役員退職給与を支給し、確定申告時に損金算入する予定でいたところ、経営を引き継いだ現代表者が就任直後に、不慮の事故により逝去してしまいました。
このままでは当社が存続の危機に陥るため、株主より前代表者の復帰が提案され、これに応える形で前代表者が復職しました。ここまでが同一事業年度中に起きた話です。
この場合、退職という事実が前提となる役員退職給与を支給したことについて、税務上問題となることはあるのでしょうか。
No. 407（掲載号）
中尾 隼大
基礎から身につく組織再編税制 【第25回】「適格分割型分割を行った場合の分割法人の取扱い」
前回は、適格分割型分割を行った場合の分割承継法人の取扱いについて確認しました。
今回は、適格分割型分割を行った場合の分割法人の取扱いについて解説します。
No. 407（掲載号）
川瀬 裕太
値上げの「理屈」～管理会計で正解を探る～ 【第11回】「回転率を参考に価格を決める」～リレー選手の秘訣～
PNガーデン社は、ガーデニング用品の製造・販売や生花の販売などを手がける会社です。リミちゃんが始業時間ギリギリに駆け込んできました。
No. 407（掲載号）
石王丸 香菜子
《速報解説》東証、改正会社法の施行に伴い上場制度の整備に係る有価証券上場規程等を一部改正～社外取締役の確保義務や株式交付制度の創設に係る制度整備等を定める～
2021年２月12日、東京証券取引所は、「令和元年会社法改正に伴う上場制度の整備に係る有価証券上場規程等の一部改正について」を公表した。
No. 406（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会から監基報540「会計上の見積りの監査」等の改正の確定が公表される～経営者が行った見積りの方法の評価等を規定する監査基準の改訂を受けて反映～
2021年１月14日付で（ホームページ掲載日は2021年２月12日）、日本公認会計士協会は、「監査基準委員会報告書540「会計上の見積りの監査」及び関連する監査基準委員会報告書の改正について」を公表した。当該監査基準委員会報告書の改正を受けて、関連する監査基準委員会報告書の適合修正も行われている。
No. 406（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 監査基準の改訂に対応した監基報720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」等の改正が確定～2022年３月31日以後終了する事業年度に係る監査から適用～
2021年１月14日付で（ホームページ掲載日は2021年２月12日）、日本公認会計士協会は、「監査基準委員会報告書720「監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内容に関連する監査人の責任」の改正及び関連する監査基準委員会報告書の改正について」を公表した。当該監査基準委員会報告書の改正を受けて、関連する監査基準委員会報告書の適合修正も行われている。
No. 406（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》会計士協会、リモートワーク対応第３号から第５号を新たに公表～証憑の真正性や往査の制限に係る留意事項のほか、リモート会議等の活用についても言及～
2021年２月12日、日本公認会計士協会は、次のリモートワーク対応を公表した。
① リモートワーク対応第３号「PDFに変換された証憑の真正性に関する監査上の留意事項」
② リモートワーク対応第４号「構成単位等への往査が制限される場合の留意事項」
③ リモートワーク対応第５号「リモート会議及びリモート会議ツールの活用について」
No. 406（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJ、「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方」を更新～会計基準の適用を前に追加情報の開示等について審議～
2021年２月10日、企業会計基準委員会は、議事概要「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方（2021年２月10日更新）」をホームページに掲載した。
これは、2020年４月９日に開催された第429回企業会計基準委員会の議事概要の公表から約10ヶ月を経過した現状を踏まえ、また、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号）の適用が開始されることから、審議されたものである。
No. 406（掲載号）
阿部 光成
〈判例評釈〉ユニバーサルミュージック高裁判決 【第１回】
ポール・マッカートニーやスティービー・ワンダーなどの洋楽ビッグネームが所属していることで知られるユニバーサルミュージックが行った組織再編に係る更正処分に対する司法判断が話題となっている。
処分行政庁は、同社の日本法人が関与した組織再編について、法人税法132条に定める同族会社の行為計算規定を適用し、同法人の行為計算を否認する課税処分を行った。これを不服として同法人が提訴した第一審では国側が敗訴し、さらに令和２年６月24日、その控訴審判決において、国側は再度敗れる結果となった。
No. 406（掲載号）
霞 晴久
