税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
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居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］ 【第21回】「転勤のため単身赴任し、妻子が居住する家屋を譲渡した場合」－配偶者等の居住用家屋の譲渡－
会社員Ｘは、６年前に会社から大阪勤務を命ぜられ、妻子を東京に残して単身赴任しました。Ｘは大阪で社宅住まいをし、妻子はＸ所有の東京の家屋に引き続き居住していましたが、このほど、東京の家屋と敷地を売却して大阪で家族一緒に住むことにしました。
売却については譲渡損失が発生し、買換物件については銀行で住宅ローンを組んで購入しました。
他の適用要件が具備されている場合に、Ｘは「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」を受けることができるでしょうか。
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No. 411（掲載号）
大久保 昭佳
2021年３月期決算における会計処理の留意事項 【第３回】
2014年７月の金融安定理事会（FSB）による提言に基づき金利指標改革が進められ、LIBORの停止が議論され、2021年３月５日にLIBOR運営機関であるICE Benchmark Administrationより、一部を除き、LIBORについて、2021年12月をもって公表を停止することが公表された。
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No. 411（掲載号）
西田 友洋
値上げの「理屈」～管理会計で正解を探る～ 【第12回】「値上げする対象を選ぶ」～学割を使えるうちに～
PNガーデン社は、ガーデニング用品の製造・販売や生花の販売などを手がける会社です。リミちゃんとカケイくんは「経営企画室」に呼ばれました。
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No. 411（掲載号）
石王丸 香菜子
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第36回】「「ダブルチェック」ではなく、「クロスチェック」を実践せよ」
【事例36－１】は、同じ会社、同じ年度の貸借対照表と株主資本等変動計算書ですが、自己株式の残高が異なっています。
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No. 411（掲載号）
石王丸 周夫
《速報解説》 所有者不明土地問題解決を図る民法・不動産登記法等の改正法案が明らかに～施行日前開始の相続から適用される改正事項も～
国内で拡大する所有者不明土地問題を解決するため、法務省の法制審議会（民法・不動産登記法部会）が２月にまとめた「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）の改正等に関する要綱」に基づき、このほど３月５日付けで既存法の改正及び新法の法律案が今国会に提出され、法務省のホームページでその内容が明らかになった。
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No. 410（掲載号）
Profession Journal 編集部
〈判例評釈〉ユニバーサルミュージック高裁判決 【第３回】
国（控訴人）側は、「（本件組織再編に係る）本件一連の行為が一体として税負担減少結果を生じさせたものとして（法人税法132条１項にいう）『その法人の行為又は計算』に当たり（主位的主張）、少なくとも本件一連の行為のうち本件設立を除く各行為が『その法人の行為又は計算』に当たる（予備的主張１）」と主張したのに対し、東京高裁は、「本件各事業年度におけるＸの法人税につき、これを容認した場合には法人税の負担を減少させる結果となる『その法人の行為又は計算』は、本件借入れであると認められる」から、「本件借入れを除けば、これを容認したとしても、本件各事業年度における被控訴人の法人税の負担を減少させる結果となるとは認められない」と判示し、「本件借入れ以外の控訴人主張に係る各行為は、本件各更正処分の適法性を検討するに当たり、法人税法132条１項に基づく同族会社等の行為計算の否認の対象となる『その法人の行為又は計算』に当たるとはいえない」として、国側の主張を排斥した。
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No. 410（掲載号）
霞 晴久
事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント 【第27回】「親族外承継における分割型分割の活用」
私は、汎用部品の製造業を営むＳ社の社長Ｙです。当社は創業オーナーで会長のＭ氏が株式の全てを保有しています。Ｍ氏には息子がいますが、当社の経営には関与しておらず、Ｍ氏も息子に事業を承継する意思がないことから、１年後を目途に非同族の私ＹがＭ氏から株式を承継する方向で事業承継計画を検討しています。
Ｍ氏は、事業承継にあたってＳ社株式の売却による多額の収入を得ることは望んでいません。一方で、Ｓ社の保有資産のうち、Ｍ氏が社宅として使用している土地・建物、社用車、安定収入が見込める賃貸アパートの承継を望んでおり、Ｓ社からこれらの資産を分離して、Ｍ氏が新たに設立するＬ社に保有させたいと考えています。
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No. 410（掲載号）
太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ61】「源泉徴収選択口座内に上場株式等に係る譲渡損失と配当がある場合の確定申告」
私（居住者たる個人）は、源泉徴収を選択した特定口座を開設し、上場株式等を保有しています。この源泉徴収選択口座では、上場株式等に係る配当を受領しているほか、上場株式等に係る譲渡損失が発生しました。このほか、一般口座で保有していた上場株式等については譲渡益がありますが、この譲渡益は、確定申告をすれば、源泉徴収選択口座内の譲渡損失と通算することができると聞きました。
確定申告をする場合、源泉徴収選択口座内の配当は申告不要を選択し、譲渡損失だけを申告対象とすることはできますか。
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No. 410（掲載号）
西川 真由美
居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］ 【第20回】「家屋の所有者が居住用財産の譲渡損失以外の特例を受ける場合」－居住用家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合－
Ｘ（夫）とＹ（妻）は、共に12年程前から住んでいたＸ所有の家屋とＹ所有の土地を、本年３月に売却しました。
買換資産については、ＸとＹがそれぞれ住宅ローンを組んで、同年５月に購入し、居住の用に供しています。
その他の適用要件が具備されている場合で、土地の売却については譲渡損失が発生したことから、Ｙに「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」を適用して申告し、家屋については利益が発生したことから、Ｘについては「居住用財産の3,000万円特別控除（措法35②）」を適用して申告しようと考えています。
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No. 410（掲載号）
大久保 昭佳
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第69回】「歩道状空地事件」～最判平成29年２月28日（民集71巻２号296頁）～
Ｘは、亡Ａから一筆の宅地（土地上に共同住宅・幅員２メートルの歩道状空地あり）を相続した。その歩道状空地は、市道に接する形で整備され、外観上、車道脇の歩道として、共同住宅の居住者以外の第三者も利用することが可能となっている。
Ｘは、歩道状空地は財産評価基本通達24の定める私道供用宅地であるとして、その価額を評価せずに、相続税の申告をした。その後、歩道状空地の価額を自用地の価額の100分の30に相当する価額として、修正申告をした。これに対し、所轄税務署長は、Ｘに対し、歩道状空地は私道供用宅地ではなく共同住宅の敷地として評価すべきであるとして、更正処分をした。Ｘがこれを争って出訴したのが本件である。
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No. 410（掲載号）
菊田 雅裕
