国外財産・非居住者をめぐる税務Ｑ＆Ａ 【第40回】「従業員の帰国後に会社が支払った外国所得税部分は居住者の所得として会社に源泉徴収義務があるか」
当社では、海外勤務の従業員については、現地での所得税を会社が負担しており、日本での給与の手当を下回らないように支払っています。
このたび、ある従業員が現地で給与の支払いを受け、帰国後にその従業員の給与に係る現地の所得税を海外の事業所が納付しました。この従業員の現地の所得税相当分について、日本の法人は日本の源泉所得税の納税義務がありますか。
No. 366（掲載号）
菅野 真美
〈会計基準等を読むための〉コトバの探求 【第１回】「「企業会計原則」と「企業会計の原則」」
「企業会計原則」は、その設定以来、わが国の会計規範として会計学の発展に非常に大きな役割を果たしていると思われる。
ところが、「企業会計原則」ではなく、「企業会計の原則」と記載している会計基準がある。果たして両者は同じ意味なのだろうか。
No. 366（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第158回】収益認識基準③「契約の識別」
Question
新しい収益認識基準の基本的な会計処理の流れの５つのステップのうち、ステップ１の「契約の識別」について教えてください。
No. 366（掲載号）
渡邉 徹
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第99回】株式会社共和コーポレーション「第三者委員会調査報告書（2020年３月13日付）」
2019年12月２日、共和は、「債権の取立不能または取立遅延のおそれに関するお知らせ」を公表し、ゲーム機等の販売先である株式会社アーネスト（以下、報告書と同じ「Ａ社」と略称する）が破産申立て準備中であることから、Ａ社に対する売掛金142百万円が取立不能又は取立遅延のおそれが生じたことをリリースした。
No. 366（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 債権法改正等に伴う「国税通則法基本通達（徴収部関係）」及び「国税徴収法基本通達」の一部改正について
本稿においては、国税庁が令和２年４月１日付（ホームページ公表は４月７日）で公表した「国税通則法基本通達（徴収部関係）」（以下「通基通」という）及び「国税徴収法基本通達」（以下「徴基通」という）の一部改正の概要について解説を行う。
No. 365（掲載号）
下尾 裕
《速報解説》 監査基準委員会報告書510「初年度監査の期首残高」等５つの報告書が意見募集を経て改正される～各監査報告書文例の「限定付適正意見の根拠」に限定付適正意見とした理由等を追加～
2020年４月９日付けで（ホームページ掲載日は2020年４月17日）、日本公認会計士協会は次のものを公表した。
これにより、2020年２月25日から意見募集していた公開草案が確定することになる。なお、公開草案に対して特段のコメントは寄せられなかったとのことである。
No. 365（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会「監査ツール」の改正（公開草案）を公表～監査上の主要な検討事項（KAM）の解説を追加、様式の新設も～
2020年４月17日、日本公認会計士協会は、「監査基準委員会研究報告第１号「監査ツール」の改正について」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
No. 365（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 国税庁、法人税基本通達等の改正によりコロナ被災の取引先支援に自然災害時の取扱いを適用する旨を追記
新型コロナウイルス感染拡大やそれを受け発令された政府の緊急事態宣言によって、経営の見通しが立たず苦境に陥る企業や事業者が多い中、国税庁は４月13日付けで法人税基本通達等を一部改正し、取引先支援を行った法人に対し災害時の取扱いが適用されることを明らかにした。
No. 365（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 金融庁、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会について柔軟かつ適切な対応を求める声明を公表～継続会開催による対応を提案～
2020（令和２）年４月15日、金融庁に設置された新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会は、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について」を公表した。
No. 365（掲載号）
阿部 光成
日本の企業税制 【第78回】「緊急経済対策における税制上の措置」
４月７日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されるとともに、事業規模は過去最大の108兆円にのぼる新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が閣議決定された。
これは新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、Ｉ.感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発、Ⅱ.雇用の維持と事業の継続、Ⅲ.次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復、Ⅳ.強靭な経済構造の構築、Ⅴ.今後への備え、を５つの柱として、様々な施策が盛り込まれている。
No. 365（掲載号）
小畑 良晴
