税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
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《速報解説》 子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避への対応～令和２年度税制改正大綱～
令和元年12月12日公表の与党大綱において、子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避への対応が明記された。本稿ではその概要について解説を行う。
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No. 348（掲載号）
木村 浩之
《速報解説》「連結納税制度」の見直しと「グループ通算制度」の創設～令和２年度税制改正大綱～
令和元年12月12日に公表された令和２年度税制改正大綱では、予定通り、現行の連結納税制度を見直し、グループ通算制度へ移行することが明記された。
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No. 348（掲載号）
足立 好幸
《速報解説》 令和２年度税制改正大綱（与党大綱）が公表される～連結納税制度はグループ通算制度へ移行、企業の内部留保活用策としてベンチャー支援制度創設、所有者不明土地対策は使用者課税の仕組みを整備、未婚のひとり親に係る控除制度を新設～
自由民主党・公明党は2019年12月12日、『令和２年度税制改正大綱』（与党大綱）を公表した。
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No. 348（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 改正会社法が12月11日付官報：号外第181号にて公布～施行日は原則、公布日から起算して１年６月を超えない範囲～
令和元年12月11日、「会社法の一部を改正する法律」（法律第70号）及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（法律第71号）が公布された。
「会社法の一部を改正する法律案」のうち、「株主提案権の濫用的な行使を制限するための措置に関する改正規定中不当な目的等による議案の提案を制限する規定の新設に係る部分の削除」（会社法案304条ただし書及び305条６項関係）が行われている。
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No. 348（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 研究開発税制や賃上げ・投資促進税制等、措置法適用の国内設備投資要件を見直し、５Ｇ導入促進税制も対象に～令和２年度税制改正大綱～
令和元年12月12日、与党（自由民主党及び公明党）より令和２年度税制改正大綱が公表された。今回の税制改正大綱においても引き続き「デフレ脱却と経済再生」への取組みが「税制改正の基本的考え方」の第一に掲げられており、これを達成すべく「投資や賃上げを促すための措置」について見直しが行われることとなった（適用時期に関する記載は見られない）。
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No. 348（掲載号）
鯨岡 健太郎
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第83回】「立法資料から税法を読み解く（その２）」
ここでは、国税通則法が制定される前の行政当局内の議論を参照してみたい（昭和35年７月２日付け「国税通則法小委員会総会議事速記録」より。なお、下記の引用については、議事を速記したものであるため、読みやすさを考慮し必要に応じて筆者が区切っている。なお、下線も筆者加筆。）。
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No. 348（掲載号）
酒井 克彦
谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」 【第25回】「租税法律主義と租税回避との相克と調和」－租税回避論の沿革（淵源）－
「租税あるいは税法のあるところ必ず租税回避あり。」（第21回Ⅰ）といえる以上、わが国における税制の歴史を振り返って、「租税回避」という言葉の使用はともかく、そのような「租税現象」の淵源を突き止めることは実際上不可能といってよかろう。
ただ、第二次大戦後「独立した学問分野」として発展してきた税法学における租税回避研究（清永敬次『租税回避の研究』（ミネルヴァ書房・1995年／復刻版2015年）はその代表的業績といえる）では、その「淵源」を大正12年の所得税法改正による同族会社の行為計算否認規定（73条の３）の創設に見出すことについて、おそらく異論はないであろう。
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No. 348（掲載号）
谷口 勢津夫
事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント 【第12回】「兄弟間で株式を相互保有している場合」
私たちは、建設業を営むＡ社を経営する長男Ｘと、サービス業を営むＢ社を経営する二男Ｙの兄弟です。Ａ社とＢ社は、いずれも私たち兄弟の父（故人）が創業した会社で、現在はＸがＡ社の代表取締役を、ＹがＢ社の代表取締役を務めています。
15年前に父の相続があった際、自社株に対する相続税の負担がとても大きかったため、税理士のアドバイスに従って、私たちの母Ｚが自社株の半数を相続し、残りの株式をＸとＹが半分ずつ取得することにしました。
創業者であった父の死後、私たち兄弟は、力を合わせて２つの会社を経営してきましたが、会社が成長する過程において、Ａ社はＸが、Ｂ社はＹが経営を担い、お互いに経営を任せ合う関係になりました。
母は来年80歳になります。兄弟で相談した結果、Ａ社の株式はＸが、Ｂ社の株式はＹが相続する方向で相続対策を進めることになりました。それぞれが経営する会社の株式を相続し、ゆくゆくは自分の子供にも会社を継がせたいと考えています。
このような場合、私たち兄弟が相互に持ち合っている株式は、どのように整理すれば良いでしょうか。
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No. 348（掲載号）
太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
租税争訟レポート 【第46回】「同族会社等の行為計算の否認（法人税法132条）－ユニバーサル・ミュージック事件－（第一審：東京地方裁判所2019（令和１）年６月27日判決）」
音楽事業を営む日本法人であるユニバーサル・ミュージック合同会社（以下「原告」という）は、平成20年12月期から平成22年12月期までの３事業年度において、同族会社であるユニバーサル・ミュージック・インターナショナル・ファイナンス（フランス法人、以下「UMIF」という）からの借入金に係る支払利息を、法人税の申告に当たり損金の額に計上して申告していたところ、処分行政庁である麻布税務署長は、この支払利息の損金算入は原告の法人税の負担を不当に減少させるものであるとして、法人税法132条１項に基づき、その原因となる行為を否認して原告の所得金額を加算し、各事業年度に係る法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分を行った。
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No. 348（掲載号）
米澤 勝
相続空き家の特例 ［一問一答］ 【第42回】「「所有期間が10年超の軽減税率の特例」との適用関係」－相続空き家の特例と他の特例との重複適用関係－
Ｘは、昨年８月に死亡した父親の家屋（昭和56年５月31日以前に建築）とその敷地を相続により取得した後に、その家屋を取り壊して更地にし、本年11月に6,200万円で売却しました。
取り壊した家屋の、相続の開始の直前の状況は、父親が一人暮らしをし、その家屋は相続の時から取壊しの時まで空き家で、その敷地も相続の時から譲渡の時まで未利用の土地でした。
なお、その家屋が取り壊された日の属する年の１月１日において、その家屋も土地も所有期間が10年を超えています。
この場合、Ｘは、｢相続空き家の特例（措法35③）｣に係る3,000万円の特別控除額を差し引いた後の課税長期譲渡所得について、「軽減税率の特例（措法31の３）」の適用を受けることができるでしょうか。
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No. 348（掲載号）
大久保 昭佳
