税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
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金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ50】「仮想通貨（暗号資産）の売買を行った場合の所得計算」
私（居住者たる個人）は、資産運用の一環としてビットコインの売買を行い、当年中に下記の取引を行いました。この取引で得た収益については確定申告をする必要があると聞きましたが、具体的な所得の計算方法を教えてください。また、資金が必要になったことから、来年には残りのビットコインも売却する予定です。
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No. 348（掲載号）
西川 真由美
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第54回】「航空機リース事件」～名古屋地判平成16年10月28日（税務訴訟資料254号順号9800）、名古屋高判平成17年10月27日（税務訴訟資料255号順号10180）～
Ｘは、組合契約を締結して任意組合の組合員となった。そして、その組合が行った航空機リース事業に基づく所得は不動産所得であるとして、同事業における減価償却費等を損金計上し、損益通算の上、所得税の確定申告を行った。
これに対し、Ｙ税務署長は、原告が締結したのは組合契約ではなく利益配当契約であって、得た所得も雑所得であるから、損益通算は許されないとして、Ｘに対する更正処分を行った。そこで、Ｘは、これを争って出訴した。
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No. 348（掲載号）
菊田 雅裕
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第18回】
法人税法22条の２第１項の「別段の定め」から22条４項を除いた趣旨については、次のとおり説明されている。
すなわち、資産の販売等に係る収益を益金の額に算入するかどうかについては引き続き法人税法22条２項の規定によることとし、その時期及び金額について22条の２で規定された。
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No. 348（掲載号）
泉 絢也
〈桃太郎で理解する〉収益認識に関する会計基準 【第17回】（番外編②）「もしおじいさんが桃太郎の絵本を出すことになったら～返品権付販売」
桃太郎が鬼退治から帰ってきて、少し落ち着いた頃のことです。
おじいさんが家の前で、山のように本を積み出しています。
桃太郎はそれを見て、おじいさんにたずねました。
「おじいさん、これはいったい何ですか？」
「見てのとおり。本じゃよ。こないだの鬼退治のことを絵本にして売るのさ。」
「えっ！ 私の話を絵本にするのですか？」
桃太郎はびっくりして飛び上がりました。
「それで・・・本の題名は？」
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No. 348（掲載号）
石王丸 周夫
改めて確認したいJ-SOX 【第８回】「ＩＴを利用した内部統制の評価（後編）」
今回は後編として、
・具体的にどうやってＩＴを利用した内部統制の整備状況と運用状況を評価するか
・評価した結果、不備があった場合どのように対処するか
を説明します。
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No. 348（掲載号）
竹本 泰明
《速報解説》 軽減税率対策補助金の申請期限迫る～最終期限は2019年12月16日～
10月1日からの軽減税率の実施に伴い、軽減税率に対応したレジ（システム）の導入・改修を行った中小事業者は、一定の手続きをすることにより、軽減税率対策補助金（原則費用の3/4を補助、レジ１台あたり20万円まで）を受領することができる。
既報のとおり、中小事業者による対応レジの導入を幅広く促進する観点から、中小企業庁は2019年８月28日付けで、レジの導入等に係る軽減税率対策補助金の手続要件の緩和を明らかにし、「９月30日までの軽減税率対応レジの設置・支払いの完了」が必要とされていたものを「９月30日までにレジの導入・改修に関する契約等の手続きが完了」とすることに改めている。
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No. 347（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》日本監査役協会、KAMに関するＱ＆Ａ集の後編として期中や監査報告書作成段階での対応を公表～株主からの質問や事前準備事項など株主総会への対応も～
2019年12月４日、日本監査役協会 会計委員会は、「監査上の主要な検討事項（KAM）に関するＱ＆Ａ集・後編」を公表した。
これは、2019年６月11日に公表した「監査上の主要な検討事項（KAM）に関するＱ＆Ａ集・前編」に続くものである。
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No. 347（掲載号）
阿部 光成
monthly TAX views -No.83-「OECDデジタル税制をめぐる政治・経済的背景」
OECDの場で、130ヶ国・地域が参加して議論されている「経済のデジタル化に伴う新たな税制」だが、来年１月の基本合意に向けて、10月と11月に２つのコンサルテーションペーパー（「提案」）が公表された。
未だ詰めるべき課題が山積しているが、ここまでまとまってきたことの背景を考えてみたい。
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No. 347（掲載号）
森信 茂樹
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例12】「返品調整引当金の意義とその廃止の経緯」
私は近畿地方のとある地方都市で、既製服の製造を行っている株式会社Aを経営しております。わが社の主たる取引先は全国各地の衣料専門店ですが、そこでの取引においては、得意先の求めに応じて商品を納入するものの、売り切りではなく、売れ残った商品は全品当社が引き取るというやり方を採っていました。これは商慣行であり、契約に基づくものではありません。
わが社の場合、これまで、得意先に商品を納入したときに売上げを計上し、売れ残った商品の返品を受けた際に販売した金額に返品数量を乗じた金額の費用を計上してきました。既製服は当たり外れが結構大きく、外れた場合、大量の返品を引き受けることを余儀なくされます。そのような場合、そもそも売上の計上金額が過大であったとさえ思えます。
しかし、ある会合で同業者に、当社のような取引形態を行っている法人は、法人税法上、返品調整引当金という耳慣れない名称の引当金を計上することができる旨教えられました。これにより、売上を計上したタイミングを実際に返品され費用を計上するタイミングとのずれが大幅に縮小されることとなりますので、わが社の正しい実力が財務諸表及び法人税の申告に反映されることとなります。
そこで、当社の顧問税理士に当該引当金について問い合わせてみたところ、平成30年度の税制改正で廃止されており、新たに適用を受けることはできないといわれました。ただし、改正前の法人税法の下では、わが社のケースについても適用の余地があったということなので、もっと早くこの引当金のことを知っておくべきだったと後悔しております。
そこで、今更ではありますが、返品調整引当金の内容と、廃止に至った経緯について教えてください。
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No. 347（掲載号）
安部 和彦
相続空き家の特例 ［一問一答］ 【第41回】「「相続空き家の特例」の譲渡価額要件（１億円以下）の判定⑨（この特例を受けるための目的のみで相続の開始の直前に一時的に居住の用以外の用に供したと認められる部分）」－譲渡価額要件の判定－
Ｘは、昨年４月に死亡した父親の家屋（昭和56年５月31日以前に建築）とその敷地400㎡を相続により取得した後に、その家屋を取り壊して更地にし、本年10月に１億2,000万円で売却しました。
取り壊した家屋の、相続の開始の直前の状況は、父親が一人暮らしをし、その家屋は相続の時から取壊しの時まで空き家でした。
実は、父の生前中、｢相続空き家の特例（措法35③）｣には譲渡価額要件（１億円以下）があることを知り、相続の開始の直前、庭先の一部100㎡を柵で囲ってＸの主宰するＡ社の資材置場として利用しました。
相続の開始の直前に一時的に居住の用以外に供した部分を除く300㎡に係る対価の額は9,000万円となります。
この場合、Ｘは、本特例の適用を受けることができるでしょうか。
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No. 347（掲載号）
大久保 昭佳
