開示担当者のためのベーシック注記事項Ｑ＆Ａ 【第29回】「継続企業の前提に関する注記」
当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。連結注記表及び個別注記表における継続企業の前提に関する注記について、どのような内容を記載する必要があるか教えてください。
No. 596（掲載号）
竹本 泰明
《速報解説》 金融庁、政策保有株式の開示に係る「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正（案）を公表～開示ガイドラインでは「純投資目的」の考え方を明示～
2024年11月26日、金融庁は、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正（案）を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 ASBJが2024年年次改善プロジェクトによる企業会計基準等の改正案を公表～包括利益の表示や特別法人事業税及び種類株式の取扱いに関して提案～
2024年11月21日、企業会計基準委員会は、「2024年年次改善プロジェクトによる企業会計基準等の改正（案）」を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 JICPA、「倫理規則」の改正案を公表～タックス・プランニング業務に係る規定を新設～
2024年11月20日、日本公認会計士協会は、「倫理規則」の改正に関する公開草案を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
日本の企業税制 【第133回】「「103万円の壁」の見直し」
11月11日、石破総理大臣は、衆議院本会議で行われた総理大臣指名選挙の決選投票を経て、第103代の総理大臣に選出され、少数与党政権としてのスタートとなった。同月14日に自民党と公明党と国民民主党の政務調査会長、税制調査会長がそれぞれ会談を行い、税制について３党の税制調査会の会長間で協議を開始することとされた。なかでも注目されているのが、いわゆる「103万円の壁」の見直しである。
No. 595（掲載号）
小畑 良晴
〈令和６年分〉おさえておきたい年末調整のポイント 【第２回】「定額減税適用の留意点と源泉徴収票への記載」
第１回に引き続き、第２回（本稿）も定額減税について取り上げる。本稿では、定額減税を適用する際の留意点と源泉徴収票への記載について解説する。
No. 595（掲載号）
篠藤 敦子
給与計算の質問箱 【第59回】「年末調整書類の書式の前年からの変更点」～簡易な扶養控除等申告書及び定額減税に伴う対応～
年末調整書類の書式について前年から変更がありましたら教えてください。
No. 595（掲載号）
上前 剛
〔令和６年度税制改正における〕賃上げ促進税制の拡充及び延長等 【第５回】
中小企業者等が、適用年度（※22）（平成30年４月１日から令和９年３月31日までの間に開始する各事業年度）中に国内雇用者に対して給与等を支給する場合において、一定の適用要件を満たすときは、その給与等支給増加額の15％相当額（中小企業者等税額控除限度額）を法人税額（当該法人の当該事業年度の所得に対する調整前法人税額）から控除する（措法42の12の５③）。
No. 595（掲載号）
鯨岡 健太郎
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第67回】「海外勤務役員への給与支給が源泉徴収不要となる判断要素」
当社は、海外の支店に１年以上の長期にわたって役員を派遣する予定です。当該役員に対する人件費は非居住者として所得税等の源泉徴収が必要だと理解していますが、これが不要な場合もあると聞きました。
この点について教えてください。
No. 595（掲載号）
中尾 隼大
