税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
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《速報解説》 経産省、『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』を改訂～役員報酬向けの株式交付信託に関する税務上の取扱いなど問合せの多い事項５問を追加～
経済産業省は、中長期の企業価値向上に対応する役員報酬プランの導入を促すため、『「攻めの経営」を促す役員報酬‐企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引‐』を作成・公表している。これは、企業の株式報酬・業績連動報酬の導入を可能とする環境整備を行い、企業の「稼ぐ力」向上につなげることを目標としているものである。
公表後も税制改正に合わせて見直しがなされてきたが、2019年３月８日、民間からの問合せに応える形で、主に以下３点についてＱ＆Ａのさらなる改訂がなされた。
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No. 311（掲載号）
中尾 隼大
《速報解説》 金融庁、平成31年３月期以降の事業年度における有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項を公表～引当金、偶発債務等の会計上の見積り項目等について適切ではない事例を紹介～
平成31年３月19日、金融庁は次のものを公表した。
① 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について
② 有価証券報告書レビューの実施について
平成31年３月期以降の有価証券報告書の作成に当たっては、これらに記載されている事項に特に注意し、適切に作成する必要があると考えられる。
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No. 311（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 MD&A等、財務情報以外の開示情報（記述情報）に係る原則が確定～投資家・アナリストによる望ましい記述情報の開示事例集も公表～
平成31年３月19日、金融庁は、「記述情報の開示に関する原則」（以下「原則」という）を公表した。これにより、平成30年12月21日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
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No. 299（掲載号）
阿部 光成
日本の企業税制 【第65回】「所有者不明土地問題解消に向けた法制・税制上の取組み」
わが国では、不動産登記簿等の公簿情報等を参照しても所有者が直ちに判明しない、または判明しても所有者に連絡がつかない土地、いわゆる「所有者不明土地」が、人口減少・高齢化の進展に伴う土地利用ニーズの低下や地方から都市等への人口移動を背景とした土地の所有意識の希薄化等を背景に、全国的に増加している。
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No. 311（掲載号）
小畑 良晴
谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」 【第８回】「租税法律主義と実質主義との相克」－税法上の目的論的事実認定の過形成①－
私法上の法律構成による否認論は、前回取り上げた外国税額控除余裕枠利用事件の下級審段階では課税減免規定の限定解釈による否認論と並んで課税庁側が主張したものであり、前回述べた租税法学会第32回総会（2003年10月19日・岡山大学）における「司法過程における租税回避否認の判断構造－外国税額控除余裕枠利用事件を主たる素材として－」と題する報告（租税法研究32号（2004年）53頁［拙著『租税回避論』（清文社・2014年）第１章第２節所収］）では、まず後者を「租税回避と裁判官による法形成の限界」として、次に前者を「租税回避と裁判官による事実認定の限界」として、それぞれ検討したところである。
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No. 311（掲載号）
谷口 勢津夫
相続税の実務問答 【第33回】「相続人間で相続分の無償譲渡が行われた場合の贈与税の課税」
父が、平成30年５月25日に亡くなりました。相続人は、長女（私）、二女、三女及び四女の４名です。父の四十九日の法要が済んでから、４人で遺産分割について協議をしてきましたが、それぞれの主張に大きな隔たりがあり、相続税の申告期限までに分割協議がまとまりそうもない状況でした。
そうしたところ、妹（四女）から、自分は姉妹間の争いに加わりたくないので、自分の相続分を私（長女）に譲渡し、分割協議から抜けたいとの申し出があり、私は、その申し出に従い妹（四女）の相続分を無償で譲り受けました。
この相続分の譲受けについて、私は贈与税の申告をする必要があるでしょうか。贈与税の申告をしなければならないとした場合、贈与税の課税価格はどのように計算すればよいのでしょうか。
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No. 311（掲載号）
梶野 研二
基礎から身につく組織再編税制 【第２回】「完全支配関係の定義」
完全支配関係の判定において、発行済株式の総数のうちに次の①及び②の株式数の占める割合が５％に満たない場合には、その株式を除いて判定することとされています（法令４の２②）。
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No. 311（掲載号）
川瀬 裕太
企業の［電子申告］実務Ｑ＆Ａ 【第17回】「電子申告の流れ・提出データ形式」
【第16回】に掲載した事前準備の各手続きが完了すれば、電子申告が可能となります。
電子申告のフローとしては、（１）法人自らが申告データを作成送信するケースと、（２）税理士等に依頼して申告してもらうケースとに区分することができます。
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No. 311（掲載号）
坂本 真一郎
2019年３月期決算における会計処理の留意事項 【第３回】
内閣官房、金融庁、法務省、経済産業省より、2017年12月28日に「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について」が公表された。また、金融庁と法務省より、2017年12月28日に「一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について」が公表された。当該内容については、「平成30年３月期決算における会計処理の留意事項」【第３回】を参照されたい。
そして、2018年12月28日に内閣官房、金融庁、法務省、経済産業省より、「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について」が公表された。
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No. 311（掲載号）
西田 友洋
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第84回】株式会社日住サービス「第三者委員会報告書（平成31年１月31日付）」
日住サービス第三者委員会（以下「委員会」と略称する）による報告書（以下「報告書」と略称する）から、日住サービス前取締役経理部長Ｘ氏による不正が発覚するまでの経緯を、2018年９月以降、時系列に沿ってまとめておきたい（報告書p.43以下「Ｘ氏の不正発覚に至る具体的な経緯」より抜粋）。
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No. 311（掲載号）
米澤 勝
