税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
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海外移住者のための資産管理・処分の税務Ｑ＆Ａ 【第８回】「移住後に内国法人から役員報酬を受け取る場合」
私は来年、海外へ移住することを検討しています。現在、日本の非上場会社の代表取締役として役員報酬を受け取っていますが、移住後、税務上の非居住者になった後も継続して内国法人から役員報酬を受け取る予定です。
その役員報酬について、移住後の課税関係を教えて下さい。
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No. 292（掲載号）
島田 弘大
「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の徹底解説 【第３回】
財又はサービスを顧客に移転する複数の約束が区分して識別できないことを示す要因として、例えば、以下の①から③がある（適用指針６、113）。
以下のような場合には、顧客に約束した財又はサービスは１つのもの（１つの履行義務）として結合する。言い換えると、以下の①から③に該当しない場合には、それぞれ別個の財又はサービス（別個の履行義務）として識別する。
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No. 292（掲載号）
西田 友洋
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《税効果会計》編 【第３回】「繰延税金資産の回収可能性」
「中小企業会計指針」においても、繰延税金資産の計上には、上場企業等の場合と同様にその回収可能性について厳格かつ慎重な判断が要求されます。
《税効果会計》編の最終回となる今回は、繰延税金資産の回収可能性が認められなくなったと判断した年度の会計処理をご紹介します。
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No. 292（掲載号）
前原 啓二
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第78回】スルガ銀行株式会社「第三者委員会調査報告書（平成30年９月７日付）」（前編）
本稿では、スルガ銀行第三者委員会調査報告書について、まず【前編】として、第三者委員会により認定されたスルガ銀行の不正融資の手口とその発生原因について検証したうえで、次いで【後編】（11月15日公開）として、スルガ銀行取締役・監査役の法的責任、経営責任についての第三者委員会の評価を検証するとともに、調査報告書公表後の事態の推移を見ておきたい。
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No. 292（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 関係４団体から中小企業会計指針の改正（公開草案）が公表される～改正税効果会計基準等を受け見直し、収益認識基準に係る見直しは行わず～
平成30年10月30日、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会は、「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案を公表した。
これは、主に「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号、平成30年２月16日）等の公表に伴い、繰延税金資産と繰延税金負債の貸借対照表上の表示について見直しを行うものである。
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No. 291（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、最近のIT技術発展を踏まえた研究報告「次世代の監査への展望と課題」（公開草案）を公表～ＡＩやビッグデータ等を活用した監査に当たっての諸問題等を整理～
2018（平成30）年10月25日、日本公認会計士協会は、IT委員会研究報告「次世代の監査への展望と課題」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
これは、「ITを利用した監査の展望～未来の監査へのアプローチ～」（IT委員会研究報告第48号）の内容を踏まえつつ、最近のIT技術の進化を考慮して2030 年頃の次世代の監査の在り方を展望するとともに、それを現実のものとするに当たって想定される諸問題について取り扱っている。
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No. 291（掲載号）
阿部 光成
山本守之の法人税“一刀両断” 【第52回】「消費増税を考える」
2019年度（平成31年）の税制改正は、同年10月から消費税率が10％に増税となることが予定されているため、その改正を下支えする税制に重点が置かれています。
2014年度に税率を５％から８％に引き上げた際、増税後の４～６月期の個人消費は、実質ベースで前期比年度率17.2％減となり、景気回復まで４年近くを要しました。この反省から、2019年度の税制改正では、消費増税前の駆け込み需要とその反動による消費消え込みを抑えることが最大のテーマとなり、今回は特に住宅、自動車の消費冷え込み対策に力を入れることになります。
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No. 291（掲載号）
山本 守之
企業の［電子申告］実務Ｑ＆Ａ 【第８回】「義務化の例外規定」－特例の申請－
電子申告義務化後において、災害その他の理由（注）によって、e‐Taxにより法定申告期限までに申告書を提出することが困難な場合には、所轄税務署長の承認を得た上で、書面により提出することで、例外的に申告義務が履行されたものとみなされ、その書面による申告書は有効なものとして取り扱われます。
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No. 291（掲載号）
坂本 真一郎
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第60回】
平成24年度税制改正では、法人税の実効税率の引下げのための財源として、大法人等に対して、繰越欠損金の控除限度額が縮減されたため、子会社を解散した場合において、当該子会社の繰越欠損金の一部が使用されずに、期限切れ欠損金が使用される場合が生じるようになった。
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No. 291（掲載号）
佐藤 信祐
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例67（消費税）】 「当初申告において合同会社の持分譲渡を誤って不課税売上として計算し、一括比例配分方式有利で申告したが、修正申告において非課税売上に修正したところ、課税売上割合が著しく減少し、個別対応方式が明らかに有利となった事例」
平成X9年３月期の消費税につき、課税売上高が５億円超であり、全額控除ができないが、当初申告における課税売上割合が100％に限りなく近かったことから、一括比例配分方式で申告を行った。その後、依頼者の指摘により、課税売上割合の計算上、合同会社の持分譲渡を非課税売上に計上すべきところ、誤って不課税売上に計上していることが判明し、修正申告することになった。
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No. 291（掲載号）
齋藤 和助
