令和６年度税制改正大綱では、定額減税（所得税３万円・個人住民税１万円）の実施が織り込まれ、今週末に召集される通常国会で改正法案が審議されるが、給与所得者に対する所得税の減税措置は本年６月１日以降の源泉徴収時から実施されるため、大綱に「源泉徴収義務者が早期に準備に着手できるよう法案の国会提出前であっても制度の詳細についてできる限り早急に公表」するとしていた通り、１月19日付けで財務省及び国税庁は各ホームページにおいて、源泉徴収義務者に向けた、定額減税の実施要領案を公表した。

令和６年１月１日に発生した能登半島地震により被害を受けた土地及び家屋に係る令和６年基準年度の固定資産税評価額の取扱いに関する情報が、令和６年１月16日に総務省から公表された。

年初に発生した能登半島地震の被災者の方々に心よりお見舞いを申し上げたい。
政府は１月11日の持ち回り閣議で、能登半島地震を激甚災害と特定非常災害に指定した。

本連載最終回は、最近注目されているNFTに関する税務上の取扱い等、確定申告において注意が必要と考えられるもののうち、過去に取り上げていない５項目をＱ＆Ａ形式でまとめることとする。
なお、本稿では、特に指定のない限り令和５年分の確定申告を前提として解説を行う。

所得税法は、肝心の所得の概念について詳しい説明をしていないが、包括的な所得区分である雑所得を設けるとともに、一時所得や譲渡所得などの臨時的・偶発的な所得についても所得区分を設けていることなどから、包括的な所得概念を採用していると解されている。

令和４年２月に父が亡くなりました（第一次相続）。父の相続人は、母と私の２名でした。主な父の遺産は、両親と私が居住していたＡ建物とその敷地でした。相続税の申告期限までに遺産分割ができませんでしたので、法定相続分に従って相続税の課税価格を計算して申告及び納税を済ませました。
その後も父の遺産について母と私の間で遺産分割協議ができないまま、令和５年９月に母が亡くなってしまいました（第二次相続）。
母が亡くなってしまったため、父の相続人及び父の相続人であった母の相続人は、私１人となってしまい、他に父及び母の相続人はいません。また、父も母も遺言を残していませんでしたので包括受遺者もいません。
第二次相続の相続税の申告は、Ａ建物とその敷地の２分の１及び母の固有財産を私が相続により取得した財産として計算することとします。私は引き続きＡ建物に居住していますが、その敷地について小規模宅地等の特例を適用することができるでしょうか。

当社はいわゆるスタートアップと呼ばれる企業です。役職員へインセンティブを与えるため、信託型ストックオプション制度を導入しています。
先般、国税庁がこれに対する見解を示したと聞きましたが、これはどのようなものでしょうか。

今回は、適格株式交換を行った場合の株式交換完全親法人、株式交換完全子法人、株式交換完全子法人の株主の取扱いについて解説します。

タックス・ヘイブン対策税制（特定外国子会社利益合算制度、CFC税制、TH税制）が、日本とシンガポールとの間の租税条約（以下「日星租税条約」）に違反しないと最高裁で判断された事例には、グラクソ事件（※１）（法人税事案）と今回のテーマである大和鋼管工業代表者事件（※２）（所得税事案）がある。大和鋼管工業代表者事件の最高裁判決では、グラクソ事件での最高裁判決内容が参照されており、グラクソ事件と同一の論点となるが、法人税法の取扱い（内国法人の収益の額に合算）と所得税法の取扱い（個人の雑所得の総収入金額に合算）の違いがあるため、グラクソ事件判決内容との比較も含めて検討を行う。

３月決算会社を想定し、第３四半期決算（2023年12月31日）に関連する速報解説のポイントについて、改めて紹介する。基本的に2023年10月１日から12月31日までに公開した速報解説を対象としている。
公開草案及び適用時期が将来のものは、基本的に記載の対象外としている。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。