《速報解説》 名古屋局、議決権のない株式を発行した場合の完全支配関係・支配関係について文書回答事例を公表～完全支配関係は議決権数ではなく発行済株式数で判定～
名古屋国税局は、平成29年３月８日付（ＨＰ掲載は３月21日）で、「議決権のない株式を発行した場合の完全支配関係・支配関係について」の事前照会に対し、文書回答を公表した。
No. 212（掲載号）
大塚 英司
《速報解説》 「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い」が確定～コメント対応も同時公表、今後はガイダンス公表に向け検討を開始～
平成29年３月29日、企業会計基準委員会は、「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い」（実務対応報告第34号）を公表した。これにより、平成29年１月27日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
これは、国債等の利回りについてマイナスが見受けられる状況において、退職給付債務等の計算における割引率の算定方法を規定するものである。
No. 212（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等の改正が確定～IFRS等に準拠した国内子会社・国内関連会社を対象範囲に、H29.4.1以後開始連結会計年度の期首より適用～
平成29年３月29日、企業会計基準委員会は次のものを公表した。
① 「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号の改正）
② 「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号の改正）
これにより、平成28年12月22日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
No. 199（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 平成29年度税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する等の法律」が３月31日付官報：特別号外第７号にて公布～施行日は原則４月１日～
平成29年３月27日の参議院本会議で可決・成立した平成29年度税制改正関連法である「所得税法等の一部を改正する等の法律」が、３月31日（金）に官報特別号外第７号にて公布された（法律第４号）。施行日は原則平成29年４月１日（法附則第１条）。また地方税関係の改正法である「地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律」も官報同号にて公布されている（法律第２号）。
No. 212（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会、「医療法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」を公表～医療法改正による医療法人への監査義務付けに対応～
平成29年３月28日、日本公認会計士協会は、「医療法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」（非営利法人委員会実務指針第39号）を公表した。これにより、平成29年１月27日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
No. 212（掲載号）
阿部 光成
〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第14回】「別表６（17） 認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除に関する明細書」
この別表は、いわゆる地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を適用する場合に記載する。
本制度は、青色申告書を提出する法人が地域再生法の一部を改正する法律（平成28年法律第30号）の施行の日（平成28年４月20日）から平成32年３月31日までの期間内に、地域再生法の認定地方公共団体が行った同法のまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附金（特定寄附金という）を支出した場合に、以下の税額控除を認めるものである。
No. 212（掲載号）
菊地 康夫
特定居住用財産の買換え特例［一問一答］ 【第８回】「買換えする土地の取得に伴いその宅地の造成等をした場合」－買換資産の範囲－
Ｘは、居住用の土地家屋（所有期間が10年超で居住期間は10年以上）を売却しました。
新たに購入した土地に、居住用家屋の敷地として利用するための地盛り、地ならし、防壁工事を行いました。
また、その土地の上水道と下水道の工事にも費用を要しました。
この土地の造成費用や上下水道工事に要した費用の額についても、買換資産の取得に要した金額として、「特定の居住用財産の買換えの特例（措法36の２）」の適用を受けることができるでしょうか。
No. 212（掲載号）
大久保 昭佳
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第47回】「継続的取引の基本となる契約書⑥（取扱数量を定める契約書）」
当社は物品製造業者です。
今回、取引先との間で当社が製造委託を受けている商品の予定数量を定め、覚書を交わすこととしました。
この場合の、印紙税の取扱いはどうなりますか。
No. 212（掲載号）
山端 美德
被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔税務面（所得税）のアドバイス〕 【第６回】「過去の大規模災害時における特例措置」
災害による被害が甚大である場合には、従来、災害ごとに特例法や国税庁の個別通達による特例措置が設けられてきた。過去と同様の特例措置が、今後の大規模災害時にも設けられるとは限らないが、近い内容の措置が講じられる可能性は高いと考えられる。
そこで、東日本大震災の際の所得税に関する特例措置の概要を「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下、震災特例法という）に基づいて解説する。
No. 212（掲載号）
篠藤 敦子
