税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
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理由付記の不備をめぐる事例研究 【第42回】「寄附金（売上値引・特別拡売費）」～売上値引が寄附金に該当すると判断した理由は？～
今回は、青色申告法人X社に対して行われた「得意先からの特別拡売費の負担依頼を受けて行った売上値引が寄附金に該当すること」を理由とする法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた前橋地裁平成15年９月５日判決（税資253号順号9425。以下「本判決」という）を素材とする。
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No. 257（掲載号）
泉 絢也
平成30年３月期決算における会計処理の留意事項 【第１回】
平成30年度税制改正大綱では、単独新設分社型分割及び単独新設現物出資だけでなく、完全支配関係がある法人間で行われる当初の組織再編成の後に適格株式分配を行うことが見込まれている場合、当初の組織再編成における適格要件の完全支配関係の継続要件は、その適格株式分配の直前の時までの関係により判定される。
No. 257（掲載号）
西田 友洋
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第25回】「「赤字⇔黒字」の変わり目の年度に起きるミス」
【事例25－１】の連結損益計算書には、間違いが１ヶ所あります。事例のタイトルが「損益の名称が一部間違っている。」なので、「～利益」または「～損失」という段階損益の名称にミスがあることはわかりますね。
黒字なのか赤字なのかに注意して、よく探してみてください。
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No. 257（掲載号）
石王丸 周夫
《速報解説》 事業の採算性悪化の初期段階で企業が発する「シグナル」の分析から、再生のための着眼点・再生手法までを整理した研究報告が会計士協会より公表される
平成30年２月20日、日本公認会計士協会は、「早期着手による事業再生の有用性について」（経営研究調査会研究報告第62号）を公表した。
これは、早期再生についての議論の成果と、金融機関に対して行ったヒアリングにより得られた回答及び日本公認会計士協会の会員に対して実施したアンケートの分析結果を取りまとめたものであり、「早期着手による事業再生」のアドバイザーとして企業の経営支援を行う公認会計士の専門家にとって有用な情報を提供することを目的とするものである。
No. 256（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、監査の品質管理を中心とした自主規制の在り方について研究会報告書を公表～「誰が監査の品質を規制すべきか」に対するアンケート調査結果も～
平成30年１月15日付で（ホームページ掲載日は平成30年２月16日）、日本公認会計士協会は、「品質管理を中心とした自主規制の在り方研究会報告書」（品質管理を中心とした自主規制の在り方研究会。以下「研究会」という）を公表した。
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No. 256（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJ移管に伴い注記事項等を見直した「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等が確定～各改正項目の適用初年度に関する取扱いに注意～
平成30年２月16日、企業会計基準委員会は、次のものを公表した。
これは、日本公認会計士協会の税効果会計に関する実務指針について、企業会計基準委員会に移管するためのものであり、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる見直しを行っており、主として開示に関する改正である。これにより、平成29年６月６日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
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No. 256（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、効果的なESG情報開示に向けた研究報告「サステナビリティ報告におけるマテリアリティに関する現状と課題」を公表～海外含む企業の開示事例を調査～
平成30年２月９日、日本公認会計士協会は、「サステナビリティ報告におけるマテリアリティに関する現状と課題－効果的なESG情報開示に向けて－」（経営研究調査会研究報告第61号）を公表した。
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No. 256（掲載号）
阿部 光成
日本の企業税制 【第52回】「法案から見た法人税等の電子申告の義務化」
今回の改正の１つの柱である納税手続きの電子化の一環として、大企業に関する申告の電子化が義務化される（法人税、地方法人税、消費税、法人事業税、法人住民税、地方消費税）とともに、申告の簡素化等が行われる。税制改正大綱では様々な措置が盛り込まれているが、今回提出された法案から読み取れるのは次の事項である。
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No. 256（掲載号）
小畑 良晴
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第25回】
平成13年度税制改正前から、合併を行った場合には軽減税率が認められていた。
平成13年度税制改正では、①会社分割による会社の設立・増資に係る登記について、分割の前後で資本金の総額が増加しない部分については、合併並みの税率とする措置、②会社分割による不動産の所有権移転登記について、５年の措置として、合併並みの税率とする措置がそれぞれ設けられた。
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No. 256（掲載号）
佐藤 信祐
〔平成30年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第４回】「「役員給与等の見直し」及び「欠損金の繰越控除限度額の見直し」」
平成29年度税制改正における改正事項を中心として、平成30年３月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。【第３回】は、所得拡大促進税制の見直し、及び中小企業向け租税特別措置の適用制限について解説した。
【第４回】は、役員給与等の見直し、及び欠損金の繰越控除限度額の見直しについて、平成30年３月期決算申告において留意すべき点を解説する。
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No. 256（掲載号）
新名 貴則
