税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
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ストーリーで学ぶＩＦＲＳ入門 【第９話】「減損会計は減損後の戻入れに注意！？」
「ん？･･･これ、どういう意味だ？」
桜井は、早朝の静かなオフィスで、エクセルの表とにらめっこをしていた。
桜井は東証一部上場の製造会社の経理部に勤めている。入社３年目となり、一通り業務にも慣れてきた･･･と思っていたのだが、今回閉鎖予定の工場の減損処理に頭を悩ませていた。
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No. 188（掲載号）
関根 智美
金融商品会計を学ぶ 【第28回】「ヘッジ会計⑨」
ヘッジ対象が複数の資産又は負債から構成されている場合における、ヘッジ手段に係る損益又は評価差額の配分は、各ヘッジ対象に対するヘッジの効果を反映する配分基準に基づいて行い、次のような配分方法がある（金融商品実務指針173項、343項）。
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No. 188（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第124回】金融商品会計⑫「デリバティブの時価評価、繰延ヘッジ」
Q 当社は食料品の卸売会社です。X1年４月に、X銀行より運転資金を変動金利で借り入れましたが、将来の金利上昇が見込まれるため、Y銀行との間で、変動金利と固定金利を交換する金利スワップを利用することを検討しています。
この際、金利スワップの会計処理のうち、①金利スワップを時価評価し、評価差額を当期の損益として処理する方法、または、②金利スワップを時価評価し、評価差額を繰り延べる方法（繰延ヘッジ）のいずれかの会計処理を採用したいと考えています。
この場合に、必要となる会計処理について教えてください。
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No. 188（掲載号）
渡邉 徹、 素村 康一
《速報解説》 H28.10以降提出分の相続税申告書への「被相続人の個人番号（マイナンバー）」記載が不要に～納税者等からの意見を踏まえ国税庁が取扱いを変更
マイナンバー制度の導入により、本年１月１日以降発生した相続等に係る相続税の申告書には、相続人に加え被相続人の個人番号も記載することとされていた。
この点については既報の通り、国税庁ホームページの「社会保障・税番号制度〈マイナンバー〉ＦＡＱ」において７月８日付で「相続税・贈与税に関するＦＡＱ」を設け、柔軟な対応を含め周知してきたところだ。
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No. 187（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」が公表～過年度遡及会計基準に係る監査上の取扱いを追加～
平成28年９月27日、日本公認会計士協会は、「公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人における監査上の取扱い」（非営利法人委員会実務指針第34号）を改正し、「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」（非営利法人委員会実務指針第34号）として公表した。
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No. 187（掲載号）
阿部 光成
〈平成28年９月30日施行〉スキャナ保存制度の見直しについて
いよいよ、平成28年９月30日以後の申請分から、領収証等をスマホやデジカメにより撮影した画像データにより保存し原本書類を廃棄できるという「平成28年度改正によるスキャナ保存制度」がスタートする。
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No. 187（掲載号）
坂本 真一郎
「更正の予知」の実務と平成28年度税制改正【第２回】
加算税に関する規定は条数も少なく、また計算規定でもあり、素っ気ない。それゆえ、更正の予知の取扱いを理解していく上では、その規定振り（文理）とともに、加算税や更正の予知の制度趣旨をまず理解することが不可欠であると思われる。
これまで数多くの裁判例でその趣旨が判示されており、これに関する研究もあるが、ここでは代表的と思われる裁判例について簡単に触れておきたい。
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No. 187（掲載号）
谷口 勝司
〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第８回】「別表６（６） 試験研究費の総額に係る法人税額の特別控除又は中小企業者等が試験研究を行った場合の法人税額の特別控除及び特別試験研究費に係る法人税額の特別控除に関する明細書」
第８回目は、実務上適用例が増えてきているものの、一般的な書籍等では解説される機会がまだ少なく、かつ最近様式改訂があった「別表６（６） 試験研究費の総額に係る法人税額の特別控除又は中小企業者等が試験研究を行った場合の法人税額の特別控除及び特別試験研究費に係る法人税額の特別控除に関する明細書」を採り上げる。
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No. 187（掲載号）
菊地 康夫
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ13】「外貨建預金を払い出して外貨建株式に投資した場合の為替差益の取扱い」
私（居住者たる個人）は、日本国内の銀行に米ドル建で預け入れていた預金10,000ドルを米ドルで払い出し、その全額を外国株式（米ドル建）に投資することを考えています。この預金については、円高の時代に預け入れたものであり、為替の含み益が生じていますが、この為替差益を所得として認識する必要はありますか。
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No. 187（掲載号）
箱田 晶子
裁判例・裁決例からみた非上場株式の評価 【第16回】「反対株主の株式買取請求②」
前回では、カネボウ事件のうち、東京高裁平成22年５月24日決定・金判1345号12頁について解説を行った。
本稿では、もうひとつのカネボウ事件である東京地裁平成21年10月19日判決・金判1329号30頁と、会社法施行後の事件である道東セイコーフレッシュフーズ事件について解説を行う。
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No. 187（掲載号）
佐藤 信祐
