税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
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経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第125回】金融商品会計⑬「金利スワップの特例処理」
Question 自社の借入金に対し、変動金利による金利変動リスクを回避するため金利スワップ契約を締結しました。この金利スワップについては、常に時価評価しなければならないのでしょうか。
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No. 189（掲載号）
渡邉 徹、 素村 康一
《速報解説》 日本監査役協会関西支部 監査役スタッフ研究会、「会計不祥事の防止に向けた実効性のある監査」をテーマとした調査報告書を公表
平成28年８月５日付（ホームページ掲載は９月29日）で、公益社団法人 日本監査役協会関西支部 監査役スタッフ研究会は「監査役の会計監査と監査役スタッフの役割～会計不祥事の防止に向けた実効性のある監査とは～」を公表した。
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No. 188（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 国税庁、平成28年分以後の特定支出控除の特例に関する情報を公表～特定の給付金の適用除外に係る税制改正を反映、「様式編」の追加も～
このたび９月26日付で、国税庁より以下の情報が公表された。
今年度の税制改正により、平成28年分以後の所得税においては、特定支出控除の対象から除外されるものとして、特定の給付金が支給される部分が追加されている。今回公表された情報は、この改正事項が反映された内容となっている。
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No. 188（掲載号）
篠藤 敦子
monthly TAX views -No.45-「タックスヘイブン対策税制（CFC税制）見直しの行方」
BEPS報告書行動３では、「軽課税国等に設立された相対的に税負担の軽い外国子会社を使ったBEPSを有効に防止するため、適切な外国子会社合算税制（以下CFC税制）の設計について検討の構築を求める」として、「経済活動又は価値創造の場で課税する」という大きな課税原則の方向の中で、適用除外など６項目の論点に分けて詳細な記述をしている。
ただしこの勧告内容は、「ベスト・プラクティス」とされており、ミニマム・スタンダードに比べて各国の裁量が大きくなっている。その理由は、先進諸国のこの税制の位置づけが異なるという事情からであり、決して手を抜いたわけではない。
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No. 188（掲載号）
森信 茂樹
「更正の予知」の実務と平成28年度税制改正【第３回】
それでは、実務上、更正の予知はどのように取り扱われているだろうか。
この点に関し、国税庁では、平成12年７月３日付課法２－９ほか「法人税の過少申告加算税及び無申告加算税の取扱いについて（事務運営指針）」（以下「法人税過少通達」という）を発遣・公表しているので（下記参照）、この法人税過少通達に基づいてその取扱いを説明していきたい。
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No. 188（掲載号）
谷口 勝司
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第18回】「エス・ブイ・シー事件」～最判平成６年９月16日（刑集48巻６号357頁）～
Ｘ社は、その所得を秘匿するため、社外の協力者Ａに架空の土地造成工事の見積書及び請求書を提出させ、これらを利用して架空の造成費を計上して原価を計算することによって、当該架空造成費を損金の額に算入して、法人税の確定申告をした。関連して、Ｘ社は、協力者Ａに対して手数料（本件手数料）を支払っており、これも損金の額に算入していた。
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No. 188（掲載号）
菊田 雅裕
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第37回】「契約金額等の計算をすることができる場合」
【問】当社は製造業者です。委託加工を行う際に単価の取決めは注文請書を交付しています。注文請書に係る記載金額はどうなりますか。
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No. 188（掲載号）
山端 美德
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ14】「外貨預金と外貨MMFの課税関係の差異」
私（居住者たる個人）は、資金を国内証券会社が取り扱う米ドル建MMF又は国内銀行への米ドル建定期預金で運用することを考えています。それぞれ、定期的に利子が発生すること、換金時に為替リスクを負うこと等、商品性は似ているように思いますが、課税上の取扱いは同様でしょうか。課税上の有利不利はありますか。
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No. 188（掲載号）
箱田 晶子
包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第24回】「私法上の法律構成による否認論①」
本稿では、私法上の法律構成による否認論の概要について解説する。学術的には、前回までに解説した法的実質主義とは異なるため、租税法律主義に反する可能性があるという見解もあるが、真実の事実関係を捉えるという点に限定すれば、今後の実務においても生じてくる可能性のある論点である。
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No. 188（掲載号）
佐藤 信祐
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第50回】株式会社東芝「改善状況報告書（2016年８月18日付）」 「改善計画・状況報告書（2016年３月15日付）」（前編）
本稿では今週と来週の２週にわたり、東芝が2016年３月期決算に先だって公表した「改善計画・状況報告書」における再発防止策の内容を検証するとともに、その進捗状況を報告した「改善状況報告書」により、進捗状況を確認することを目的に、論考を進めたい。
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No. 188（掲載号）
米澤 勝
