税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第９回】「生命保険年金二重課税事件」～最判平成22年７月６日（民集64巻５号1277頁）～
今回紹介する判例は、Ｘが、Ｂ生命から一時払いでなく年金の形で受領することとした生命保険年金につき（Ｘは、一時払いと年金とを選択できた）、みなし相続財産であって非課税所得に該当するという前提で、所得金額に含めずに所得税の確定申告をしたところ、Ｙ税務署長が、これは雑所得に該当するとして、更正処分等をしたという事案である。
最高裁は、結論として、Ｘが今回受け取った生命保険年金は非課税所得に該当するとして、更正処分等を取り消した。
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No. 160（掲載号）
菊田 雅裕
平成28年３月期決算における会計処理の留意事項 【第４回】「金融庁の平成26年度有価証券報告書レビューの審査結果」
平成27年11月20日に「平成26年度有価証券報告書レビューの重点テーマ審査及び情報等活用審査の実施結果について（以下、「レビュー」という）」が公表されている。
レビュー結果の内容は、上場会社のみならず、非上場会社の平成28年３月期決算においても参考となる箇所がある。そのため、ここでは、平成26年度有価証券報告書レビューの重点テーマ審査及び情報等活用審査の実施結果について解説する。
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No. 160（掲載号）
西田 友洋
『繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針』の要点・留意点 【第５回】「適用指針の適用時期に関するポイント」
今回は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号。以下「適用指針」という）における企業の適用時期について解説する。
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No. 160（掲載号）
阿部 光成
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第11回】「数字のケタ表示ミスを見落としていないか」
アップデート作業にはミスがつきものです。最も多いミスは、「アップデートしなければならない項目をアップデートし忘れる」というものです。
計算書類の作成作業では、数字等が１ヶ所変更になるとそれに連動して他にも変更すべき項目が複数出てくるということがよくあります。そんな場合、すべての要修正箇所をもれなく修正対応できるかというと、これがなかなか難しい。４ヶ所のうち３ヶ所はアップデートしたけれど、１ヶ所は直し忘れていたということはよくあります。
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No. 160（掲載号）
石王丸 周夫
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第43回】ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社「独立調査委員会報告書（平成27年11月６日、12月８日及び18日付）」
ＪＦＬＡの会計監査人である栄監査法人は、平成27年９月期の監査の過程で、代表取締役会長の経費支出について使途不明分が判明したこと、会長が実質的に支配する法人に対する貸付金の回収処理の妥当性、会長と一定の関係がある個人・法人に対する業務委託料の金額の合理性について疑義があることから、７月30日、外部調査が必要であることをＪＦＬＡ役員に告知した。
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No. 160（掲載号）
米澤 勝
［子会社不祥事を未然に防ぐ］グループ企業における内部統制システムの再構築とリスクアプローチ 【第11回】「グループ企業への具体的な関与（その５）」～グループ内部通報が親会社を救う～
筆者は以前、非上場ではあるがその業界では比較的大手企業の子会社の役職員から、当該子会社で不審な取引が繰り返されているという匿名の内部通報を受けたことがある。
通報に基づき親会社のコンプライアンス部門の役職員と連携して通報のあった子会社を調査したところ、子会社のトップが地場の取引先企業からキックバックを受けている可能性が極めて強いという事実が明らかとなった。
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No. 160（掲載号）
遠藤 元一
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第110回】圧縮記帳②「保険差益」
当社の所有する固定資産（機械装置）が火災により滅失し、保険会社から保険金が支払われたので、当該保険金をもって滅失した資産と同一の固定資産を代替資産として取得しました。
当該資産について圧縮記帳の適用を受ける場合の、会計処理を教えてください。
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No. 160（掲載号）
渡邉 徹、 永井 智恵
《速報解説》 「会計監査の在り方に関する懇談会」提言を公表～監査法人のマネジメント強化等、信頼性確保に向けた議論を整理～
平成28年３月８日、 金融庁は「『会計監査の在り方に関する懇談会』提言－会計監査の信頼性確保ために－」を公表した。参考として「施策の全体像」も公表されている。
提言は、基本的に公認会計士（監査人）の行う会計監査の改善に関するものであるが、監査を受ける企業に関連する事項も述べられているので、企業の方々も、ぜひお読みいただきたい。
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No. 159（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 設備投資に対する固定資産税軽減措置を定めた「中小企業等経営強化法案」が国会へ提出～要件の「経営力向上計画」作成アドバイスは税理士等認定経営革新等支援機関の業務に
平成28年度税制改正では中小企業者等へ向けた新たな減税策として、一定の設備投資に対する固定資産税の減税措置が行われる。
この特例措置は史上初の固定資産税での設備投資減税といわれており、固定資産税は赤字法人にも課されることから、赤字比率の高い中小企業にもその効果が見込まれるため注目を集めている。
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No. 159（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 改正「会計参与の行動指針」及び「Ｑ＆Ａ」が公表～中小企業会計指針及び会社法の改正に対応～
平成28年２月29日、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会は「会計参与の行動指針」の改正を行った。また、中小事務所等施策調査会研究報告第１号「「会計参与の行動指針」に関するＱ＆Ａ」の改正も行われている。
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阿部 光成
