「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例131（所得税）】 「特別償却費の額を取得した年に全額経費計上したため、所得控除が切捨てになってしまった事例」
令和Ｘ年分の所得税につき、1,000万円の貨物運送用車両を取得し、「中小事業者が機械等を取得した場合の特別償却」（以下「中小事業者の機械等の特別償却」という）を限度額まで計上して申告したため、令和Ｘ年分の所得金額が50万円になり、所得控除額250万円が全額控除できず、200万円が切捨てになってしまった。上記特別償却は限度額までは任意償却ができ、１年間の繰越しが認められていることから、所得控除額を全額控除できるように特別償却額を調整し、翌年に繰り越していれば、令和Ｙ年分の所得税額等を低く抑えることができたとして、損害賠償請求を受けた。
No. 557（掲載号）
齋藤 和助
固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第34回】「一括取得した土地・建物の売買代金の按分方法として、鑑定評価に基づく積算価格比率による按分が認められた事例」
土地と建物を一括取得して、それぞれの価格がいくらなのか契約書に記載されていない取引がある。この場合、売買代金をなんらかの基準で土地と建物に配賦することになる。
建物を事業の用に供する場合は、減価償却費を通じて長期間にわたって購入対価を必要経費処理できるが、土地は必要経費処理をすることができない。毎期の所得税や法人税の納税負担を軽減したいならば、減価償却費を増額させるために建物の取得価額により多くの売買代金を負担したいと考える傾向がある。しかし、いきすぎた建物への取得価額の配賦については、否認されるケースがある。
No. 557（掲載号）
菅野 真美
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第38回】「日本ガイシ事件－立地特殊優位性がもたらす利益の取扱いについて－（高判令4.3.10）（その２）」～租税特別措置法66条の４第１項、第２項１号ハ、同施行令39条の12第８項１号ハ～
本判決については、次の２点を評価する意見がある（※11）。第１は、「重要な無形資産以外の利益発生要因であっても、残余利益において考慮することを認めていることから」、重要な無形資産以外の利益発生要因は基本的利益、重要な無形資産は残余利益「の二分法を排除し、事案に応じた利益分割法の方法を提示した意味がある」点である。
No. 557（掲載号）
井藤 正俊
四半期報告書制度廃止に伴う開示実務のポイント 【前編】
2023年11月20日に「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（令和５年11月29日法律第79号）が成立し、四半期報告書制度が廃止することが決定した。
本稿では、前後編の２回にわたって四半期報告書制度の廃止に伴う開示実務のポイントを解説する。なお、本執筆時点では多くのルールが公開草案の段階であることから、確定していないものについては、公開草案をもとに解説している。そのため、今後ルールが確定次第、情報を入手して確認していただきたい。
No. 557（掲載号）
西田 友洋
開示担当者のためのベーシック注記事項Ｑ＆Ａ 【第20回】「１株当たり情報に関する注記」
当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。連結注記表及び個別注記表における１株当たり情報に関する注記について、どのような内容を記載する必要があるか教えてください。
No. 557（掲載号）
竹本 泰明
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第44回】「金融商品時価情報のレベル別時価のクロスチェック」
計算書類にはうっかりミスがつきものです。
実際、こんなミスが起きています。
金融商品の時価情報における金額の記載ミスで、「15,515」と記載すべきところを「115,515」としてしまったというものです（【事例44－１】）。おそらくは単純なミスです。
こうしたミスは人間である以上、経験や知識の多い少ないにかかわらず、誰しも避けることができないものですが、それゆえに、ミスを防止することより開示前にミスを見つけ出すことが求められます。今回はその方法について解説します。
では、早速、事例を見ていきましょう。
No. 557（掲載号）
石王丸 周夫
《速報解説》 国税庁、定額減税に係る源泉所得税関係の様式案を公表～「各人別控除事績簿」のほか同一生計配偶者等の確認に必要な申告書の詳細が明らかに～
所得税の定額減税制度については、既報のとおり国税庁の定額減税特設サイトにおいて「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ」等を公表するなど、源泉徴収義務者が早期に準備に着手できるよう関連情報の周知・広報が行われているところ、令和６年２月16日付で新たに同サイト内において、定額減税に係る源泉所得税関係の様式案が公表された。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 キャッシュ・フロー計算書における「資金」の定義を修正する財規の改正が確定～「現金及び預金」の範囲に含まれるか否かについて金融庁の考え方示す～
2024（令和６）年２月19日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第14号）が公布された。これにより、2023年12月７日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。パブリックコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方も公表されている。
阿部 光成
《速報解説》 JICPAが監査基準報告書260「監査役等とのコミュニケーション」等の改正案を公表～PIEなど特定の事業体の財務諸表監査に特有の独立性に関する規定が適用される場合の規定を追加～
2024年２月15日、日本公認会計士協会は、監査基準報告書260「監査役等とのコミュニケーション」、監査基準報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」及び監査基準報告書700実務指針第１号「監査報告書の文例」の改正（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
日本の企業税制 【第124回】「令和６年度税制改正における新たな公益信託税制」
今回の改正法案には、公益法人制度改革と併せて、公益信託制度も公益法人制度と整合的なものとすることとされており、公益信託税制の抜本的な見直しも盛り込まれている。
No. 556（掲載号）
小畑 良晴
