法人税の解釈をめぐる論点整理 《役員給与》編 【第８回】
退職給与は、退職により支払われる臨時的な給与として、長年の勤務に対する勤続報償的な性質を有するものと解されており、法人税法上、基本的に損金算入が認められる。
もっとも、役員に対して支給される場合、また、役員でなくても、役員の親族など特殊の関係のある使用人（特殊関係使用人）に対して支給される場合には、退職給与の支給が利益調整などに利用されるおそれがあることから、退職給与の額のうち不相当に高額な部分の金額（過大退職給与）については、法人税法上、損金算入が否定される（法法34②、36）。
No. 8（掲載号）
木村 浩之
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載８〕 会社分割における不動産取得税の非課税規定
不動産取得税は不動産の取得に対し課税される税目であるが、形式的な所有権の移転等に対する不動産取得税は非課税とされている。
具体的には、相続や合併による不動産の取得のほか、一定の要件を満たす会社分割や現物出資による取得も非課税の対象とされている。
会社分割の場合には、次の要件を満たす必要がある。
No. 8（掲載号）
岡野 訓
税効果会計を学ぶ 【第４回】「適用する法定実効税率」
１ 法定実効税率
「税効果会計に係る会計基準」第二、二、2は、繰延税金資産又は繰延税金負債の金額は、回収又は支払いが行われると見込まれる期の税率に基づいて計算すると規定している。
「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第10号。以下「個別税効果会計実務指針」という）は、税効果会計で使用する税率を「法定実効税率」と呼び、次のように算定すると規定している（個別税効果会計実務指針17項）。
No. 8（掲載号）
阿部 光成
「学校法人会計基準の在り方について 報告書」改正のポイント 【第２回】
当該年度の活動との関連において資金の流れを整理する資金収支計算書は、補助金の配分の基礎資料として、また学校法人の予算管理のための手法として現在も有用であり、今後も維持すべきとされた。
資金収支内訳表及び人件費支出内訳表に加えて、新たに資金収支計算書に附属する表として、活動区分別資金収支表を作成することが求められている。
学校法人においても活動区分別に資金の流れを把握することが重要であるため、活動区分別資金収支表によって、法人全体の資金の流れを教育研究事業活動、施設等整備活動、財務活動に区分して示すこととされたものである。
No. 8（掲載号）
奈尾 光浩
中国における営業税改革の概要、改革効果の検証及び展望 【第１回】
中国における一部の業種に対する営業税を増値税に移行する税制改革（以下「営業税改革」）がスタートして１年間が経過した。
以下、改革の概要と改革効果及びその展望を簡単にまとめることとする。
No. 7（掲載号）
鄭 林根
平成25年３月期 決算・申告にあたっての留意点 【第３回】「繰越欠損金の使用制限と控除期間の延長」
欠損金の繰越控除制度は、法人の各事業年度開始の日前７年以内に開始した事業年度において生じた欠損金額がある場合、その欠損金額に相当する金額を、各事業年度の所得の金額を限度として損金の額に算入する制度である。
No. 7（掲載号）
藤田 益浩
税理士が知っておきたい e‐Tax（電子申告）最新の常識 【第２回】「手続フローとメリット・デメリット」
STEP１ 下準備
（１） 日本税理士会連合会により発行される税理士用電子証明書（以下「税理士用ICカード」）の取得
住民票や印鑑証明書の添付が必要であり、また、発行まで１ヶ月程度を要するため、早めの準備が必要である。
No. 7（掲載号）
石渡 晃子、 青木 岳人
組織再編税制における不確定概念 【第２回】「支配関係継続要件等における 『見込まれていること』とは」
組織再編税制における税制適格要件の判定においては、「見込まれている」という文言が散見され、支配関係継続要件、従業者引継要件、事業継続要件、主要資産等引継要件、株式継続保有要件、完全親子関係継続要件においてそれぞれ規定されている。
実務上、「見込まれている」という文言については、組織再編成時の見込みで判定することとされているが、どのようなケースについて、「見込まれている」と判断するのかという点について不確定概念が存在するため、本稿においては、「支配関係継続要件」を例に挙げて、その具体的な内容についての解説を行う。
No. 7（掲載号）
佐藤 信祐
平成26年１月から施行される「国外財産調書制度」の実務と留意点【第３回】
これまで述べてきたように、国税当局にとって居住者が保有する国外財産を把握することについては、質問検査権の及ぶのが日本の領土内に限られるという制約があり、租税条約による情報交換にも限界があるという問題があった。
このままでは、居住者に国外財産報告義務を課しても、正確性をチェックする手段がないのでは実効性がなく、“画に描いた餅”にならざるを得ない。
No. 7（掲載号）
小林 正彦
