国税庁は、９月14日、平成23年12月及び平成24年度の税制改正に対応し、『法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）』（平成24.9.12課法２‐17，課審６‐15）を公表した。 主な改正点は、次のとおりである。
※審議資料はこちら。
［審議事項］ 1.企業会計基準諮問会議からの報告 2.実務対応報告公開草案「防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」【公表議決】 3.2025年12月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）への対応 4.企業会計基準公開草案「後発事象に関する会計基準（案）」等に寄せられたコメントへの対応 5.法人税等会計基準等の見直し 6.専門委員の選退任
・通勤手当の非課税限度額の引上げについて ・年末調整で精算する際の源泉徴収簿の記載例 ・通勤手当の非課税限度額の引上げに関するＱ＆Ａ ・【動画】通勤手当の非課税限度額の引上げについて（YouTube「国税庁動画チャンネル」（外部サイト））
※通勤手当の非課税限度額の引上げ。
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三原 万里子 