企業結合会計を学ぶ 【第17回】「取得とされた株式交換の会計処理」
株式交換とは、株式会社がその発行済株式(株式会社が発行している株式をいう)の全部を他の株式会社又は合同会社に取得させることをいう(会社法2条31号)。
会社法では、株式交換は、完全親会社又は完全子会社とするための当時会社の間で行われる組織再編として規定されている(会社法767条、769条1項)。
《速報解説》 監査役協会、1月公表の上場会社編に続き非上場会社に向けた「監査役監査チェックリスト」を公表
2019年5月16日、日本監査役協会中部支部 監査実務チェックリスト研究会は、「監査役監査チェックリスト①~③【非上場会社編】」を公表した。
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第86回】社会福祉法人明照会「第三者調査委員会調査報告書(2019年3月29日付)」
社会福祉法人明照会(以下「明照会」と略称する)は、1992(平成4)年2月設立。介護保険事業、公益事業、委託事業を兵庫県伊丹市、宝塚市及び尼崎市内で営む。現在は、兵庫県により選任された役員(一時理事)のもとで運営されている。法人本部所在地は兵庫県伊丹市。
M&Aに必要なデューデリジェンスの基本と実務-財務・税務編- 【第25回】「事業環境の分析(その3)」
前回、前々回では、主に事業環境の分析におけるフレームワークの解説を行った。本稿では近年人気業種である外食産業のうち、「居酒屋業界」を例にとり、PEST分析の手法を一部だけ概説する。
重要なことは、PEST分析というフレームワークを通して、対象会社を取り巻く事業環境を把握し、どのように事業戦略を策定し実行しているかを、さらに深堀りして調査することである。事業環境が変化した場合に、対象会社の業績にどのようなインパクトを与えることになるかを、デューデリジェンスを通じて把握するのである。
《速報解説》 経産省、MBO指針を全面改訂した「公正なM&Aの在り方に関する指針」(公開草案)を公表~支配株主・一般株主間の公平性担保措置を提示~
2019年5月14日、経済産業省は、「公正なM&Aの在り方に関する指針-企業価値の向上と株主利益の確保に向けて-(案)」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。
《速報解説》 会計協、「監査基準の改訂に関する意見書」及び監査基準委員会報告書の改正を受け、公益法人、医療法人、社会福祉法人等、非営利法人に係る5つの実務指針の改正(公開草案)を公表
2019年5月10日、日本公認会計士協会は、次のものを公表し、意見募集を行っている。
これは、「監査基準の改訂に関する意見書」(2018年7月5日、企業会計審議会)及び関連する監査基準委員会報告書の改正を受けたものである。
《速報解説》 会計士協会から研究報告「気候変動を知る-動き始めた資本市場・情報開示-」が公表される~企業リスクと情報開示の重要性高まりを受け公認会計士に向けた解説~
2019年5月10日、日本公認会計士協会は、「気候変動を知る-動き始めた資本市場・情報開示-」(経営研究調査会研究報告第64号)を公表した。
これは、企業の気候変動に対するリスク・機会の認識と情報開示の重要性が高まりつつあることから、公認会計士が気候変動に関する基礎知識を得ることに資するためのものである。
〈桃太郎で理解する〉収益認識に関する会計基準 【第9回】「もしボス猿が陰にいたとしたら~本人か代理人かで異なる収益表示」
実際の『桃太郎』には、ボス猿がいるという話はありませんが、ここではサルがボス猿の指示を受けて桃太郎のところにやってきたことにしてみました。
そこでは、サルが収益認識するにあたって検討すべきことがあります。
それは「収益の額をいくらにするか?」ということです。
企業結合会計を学ぶ 【第16回】「事業分離の会計処理④」-受取対価が現金等の財産と分離先企業の株式である場合の分離元企業の会計処理-
現金等の財産と分離先企業の株式を受取対価とする事業分離において、分離先企業が子会社となる場合や子会社へ事業分離する場合、分離元企業は次の処理を行う(事業分離等会計基準24項、109項、109-2項、結合分離適用指針99項、104項、230項、232項)。
《速報解説》 JIPCAより「非営利組織における財務報告の基礎概念」及び「非営利組織モデル会計基準」の公開草案が公表される~法人形態を超えた財務報告の共通性向上を図る~
2019年4月26日、日本公認会計士協会は、非営利組織会計検討会による報告「非営利組織における財務報告の検討~財務報告の基礎概念・モデル会計基準の提案~」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。
これは、非営利組織における財務報告の在り方に関する「財務報告の基礎概念」と「モデル会計基準」について検討した報告書である。
意見募集期間は2019年6月3日までである。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。