会計
会計分野の実務解説および基準改正情報を網羅的に掲載しているカテゴリです。財務会計を中心に、収益認識・税効果会計・連結会計・IFRS対応などの制度解説、決算実務や開示対応のポイント、監査関連論点まで幅広く取り扱っています。企業の経理・財務部門や会計専門職の実務に直結するテーマを中心に構成し、基準の趣旨や実務上の留意点を整理しています。財務会計・管理会計・監査など各分野の詳細カテゴリもあわせてご覧ください。
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〔会計不正調査報告書を読む〕 【第92回】株式会社平山ホールディングス「第三者委員会調査報告書（2019年９月６日付）」
平山ＨＤの会計監査人であるトーマツは、2019年６月期決算に係る監査の過程で、連結子会社であるＦＴＦ社のコンサルティング業務に関する売上計上について、その実在性に疑義を指摘した。このため、平山ＨＤは、2019年８月２日、臨時取締役会の決議により、第三者委員会を設置して、事実関係を解明するとともに、会計処理の妥当性を検証することを委嘱した。
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No. 344（掲載号）
米澤 勝
〈桃太郎で理解する〉収益認識に関する会計基準 【第15回】「もし桃太郎がきびだんごを落としてしまったら～なぜ割賦基準が廃止されたのか」
桃太郎が、イヌとサルを連れて歩いていると、今度はキジがやってきました。
「桃太郎さん、私にも１つきびだんごをくださいな。イヌさんとサルさんが食べているそのおいしそうなきびだんごを。」
「鬼退治について来るならあげましょう。」
「もちろんついていきます！」
「よし、それじゃあ・・・」
桃太郎はそう言って、自分の腰のあたりを探しましたが、きびだんごの袋が見当たりません。
「あれ？ おかしいなあ・・・きびだんごの袋がないよ。落としてしまったみたいだ。」
「えぇっ！！ そんなぁ・・・」
キジは今にも泣き出しそうです。
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No. 343（掲載号）
石王丸 周夫
企業結合会計を学ぶ 【第29回】「同一の株主（企業）により支配されている子会社同士の合併の会計処理（合併対価が①現金等の財産のみである場合と②吸収合併存続会社の株式のみである場合）」
今回は、共通支配下の取引等の会計処理のうち、次の２つを解説する。
① 同一の株主（企業）により支配されている子会社同士の合併の会計処理（合併対価が現金等の財産のみである場合）
② 同一の株主（企業）により支配されている子会社同士の合併の会計処理（合併対価が吸収合併存続会社の株式のみである場合）
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No. 343（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJ、収益認識会計基準の表示及び注記事項を定めた改正案を公表～意見募集期間は2020年１月10日まで～
2019年10月30日、企業会計基準委員会は、次のものを公表し、意見募集を行っている。
① 「収益認識に関する会計基準（案）」（企業会計基準公開草案第66号。企業会計基準第29号の改正案。以下「本会計基準改正案」という）
② 「収益認識に関する会計基準の適用指針（案）」（企業会計基準適用指針公開草案第66号。企業会計基準適用指針第30号の改正案。以下「本適用指針改正案」という）
③ 「四半期財務諸表に関する会計基準（案）」（企業会計基準公開草案第67号。企業会計基準第12号の改正案。以下「四半期会計基準案」という）
④ 「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針（案）」（企業会計基準適用指針公開草案第67号。企業会計基準適用指針第14号の改正案）
⑤ 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針（案）」（企業会計基準適用指針公開草案第68号。企業会計基準適用指針第19号の改正案）
これは、収益認識に関する表示及び注記事項について規定するものである。
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No. 342（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 監査基準改訂を受け監査証明府令等の改正案が金融庁から公表される～法務省からは会社計算規則の改正案も～
令和元年10月30日、金融庁は「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表し、また、10月31日、法務省は「会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表し、それぞれ意見募集を行っている。
これらは、「監査基準」の改訂に対応するものである。
意見募集期間は、金融庁関係は令和元年11月28日までであり、法務省関係は11月29日までである。
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No. 342（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合の注記事項充実を目的とした「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準（案）」が公表される
2019年10月30日、企業会計基準委員会は、「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準（案）」（企業会計基準公開草案第69号。企業会計基準第24号の改正案）を公表し、意見募集を行っている。
No. 342（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJ、「会計上の見積りの開示に関する会計基準（案）」を公表～「見積りの不確実性の発生要因」に係る注記情報の充実図る～
2019年10月30日、企業会計基準委員会は、「会計上の見積りの開示に関する会計基準（案）」（企業会計基準公開草案第68号）を公表し、意見募集を行っている。
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No. 342（掲載号）
阿部 光成
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第43回】「単独株式移転」
今回は、単独株式移転について解説する。「単独株式移転」とは、１つの株式会社がその発行済株式の全部を新たに設立する株式会社に取得させることをいう。例えば、親会社を純粋持株会社にする場合に用いる組織再編である。
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No. 342（掲載号）
西田 友洋
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第154回】固定資産に関する会計処理①「公共施設等運営権に関する会計処理」
Question
弊社は、翌事業年度において公共施設等運営事業における運営権者になる可能性があります。
公共施設等運営事業における運営権者となった場合、どのような会計処理が必要となるでしょうか。
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No. 342（掲載号）
竹本 泰明
《速報解説》 証券取引等監視委員会、令和元年度版の「開示検査事例集」を公表～非財務情報の適正性の調査等から課徴金納付命令勧告を行った事例も紹介～
証券取引等監視委員会事務局は、去る10月23日、「開示検査事例集（以下「事例集」と略称する）」を公表した。
３年前までは、「金融商品取引法における課徴金事例集～開示規制違反編～」という名称で公表されてきた事例集は、平成29年10月に公表された事例集から内容が改変され、本年度公表の事例集については、「開示検査によって開示規制違反が認められ、課徴金納付命令勧告を行った事例のほか、課徴金納付命令勧告は行わなかったものの、開示規制違反の背景・原因を追究した上でその再発防止策を会社と共有した事例、会社に対して訂正報告書等の自発的な提出を促した事例等、さまざまな事例を積極的に紹介」したと説明している（「証券取引等監視委員会からのメッセージ（以下「メッセージ」と略称する）」より）。
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No. 341（掲載号）
米澤 勝
