会計
会計分野の実務解説および基準改正情報を網羅的に掲載しているカテゴリです。財務会計を中心に、収益認識・税効果会計・連結会計・IFRS対応などの制度解説、決算実務や開示対応のポイント、監査関連論点まで幅広く取り扱っています。企業の経理・財務部門や会計専門職の実務に直結するテーマを中心に構成し、基準の趣旨や実務上の留意点を整理しています。財務会計・管理会計・監査など各分野の詳細カテゴリもあわせてご覧ください。
《速報解説》 金融庁、財務諸表等規則等を改正し「リスク分担型企業年金」へ対応
平成28年12月27日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成28年12月27日内閣府第66号）が公布され、次のものが改正された。
これは、平成28年12月16日に、企業会計基準委員会が公表した「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号）の改正、「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第33号）などに対応するものである。
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No. 200（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁 金融審議会、「市場ワーキング・グループ」報告書を公表～フィデューシャリー・デューティーの確立やFinTech活用への取組み等を明記～
平成28年12月22日（ホームページ掲載日）、金融審議会「市場ワーキング・グループ」（座長 神田秀樹学習院大学大学院法務研究科教授）は、「市場ワーキング・グループ報告～国民の安定的な資産形成に向けた取組みと市場・取引所を巡る制度整備について～」（平成28年12月22日。以下「報告書」という）を公表した。
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No. 200（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 フェア・ディスクロージャー・ルール導入に向け、金融審議会「市場ワーキング・グループ」よりタスクフォース報告書が公表
平成28年12月22日（ホームページ掲載日）、金融審議会「市場ワーキング・グループ」に設置された「フェア・ディスクロージャー・ルール・タスクフォース」（座長 黒沼悦郎早稲田大学法学学術院教授）において、「フェア・ディスクロージャー・ルール・タスクフォース報告～投資家への公平・適時な情報開示の確保のために～」（平成28年12月７日。以下「報告書」という）がとりまとめられ、「市場ワーキング・グループ」に報告・了承されたと公表された。
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No. 200（掲載号）
阿部 光成
〈業種別〉会計不正の傾向と防止策 【第５回】「銀行業」
銀行業は法人あるいは個人からの預金を集め、その集めた資金を事業者に対しては事業用資金として、また個人に対しては住宅取得用資金として貸し付けて貸付金利息を得る一方、株式や債券などの有価証券に投資し運用利益を得ることを主たる業務としている。
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No. 200（掲載号）
中谷 敏久
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第33回】「退職給付引当金（複数事業主制度）」
今回は、退職給付引当金（複数事業主制度）の会計処理について解説する。
連合設立型厚生年金基金、総合設立型厚生年金基金及び共同で設立された確定給付企業年金制度などが日本における複数事業主制度に該当する（企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針（以下、「適用指針」という）」118）。
なお、本フロー・チャートでは、複数事業主制度からの脱退、移行、解散については解説していない。
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No. 200（掲載号）
西田 友洋
ストック・オプション会計を学ぶ 【第６回】「公正な評価単価」
【第４回】で解説したように、ストック・オプション会計基準は、権利確定日以前の会計処理として、ストック・オプションの公正な評価額を、対象勤務期間にわたって費用として計上し、対応する金額を、ストック・オプションの権利の行使又は失効が確定するまでの間、貸借対照表の純資産の部に、新株予約権として計上すると規定している（ストック・オプション会計基準４項）。
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No. 200（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「スキャナ保存制度への対応と監査上の留意点」、意見募集を経て正式公表～監査証拠がイメージ文書の場合などのリスク・留意点を示す～
平成28年12月26日、日本公認会計士協会は、「スキャナ保存制度への対応と監査上の留意点」（ＩＴ委員会研究報告第50号）を公表した。
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No. 199（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、改正「公益法人会計基準に関する実務指針」を公表～過年度遡及や資産除去債務会計基準等適用にあたり留意事項を示す～
平成28年12月22日、日本公認会計士協会は「公益法人会計基準に関する実務指針」（非営利法人委員会実務指針第38号）の改正を公表した。
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No. 199（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等の改正（公開草案）が公表～指定国際会計基準等準拠の国内子会社・国内関連会社を対象範囲に～
平成28年12月22日、企業会計基準委員会は、次のものを公表し、意見募集を行っている。
① 「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い（案）」（実務対応報告第18号の改正案）
② 「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い（案）」（実務対応報告第24号の改正案）
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No. 199（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJ、「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」（公開草案）を公表～PFI事業に係る会計処理等を整備～
平成28年12月22日、企業会計基準委員会は、「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第48号）を公表し、意見募集を行っている。
これは、平成23年に民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）（以下「PFI法」という）が改正され、公共施設等運営権制度が新たに導入されたことによる。
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No. 199（掲載号）
阿部 光成
