《速報解説》 経済産業省より「コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会」報告書が公表～会社法の解釈指針では新しい株式報酬の提案も～
平成27年７月24日、経済産業省は、コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会による「コーポレート・ガバナンスの実践 ～企業価値向上に向けたインセンティブと改革～」を公表した。
次のものが公表されている。
① コーポレート・ガバナンスの実践 ～企業価値向上に向けたインセンティブと改革～
② 我が国企業のプラクティス集（別紙１）
③ 会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）の実務上の検討ポイント（別紙２）
④ 法的論点に関する解釈指針（別紙３）
⑤ 英米における取組の概要（参考資料）
No. 129（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 公認会計士・監査審査会より「監査事務所検査結果事例集」が公表～会計監査人・監査役等との連携を推進～
平成27年７月21日、公認会計士・監査審査会は「監査事務所検査結果事例集」を公表した。
今回の事例集の特徴は次のとおりである。
① 従来の「品質管理編」と「個別監査業務編」に加え、新たに「根本原因の究明」を新設
② 「取締役、監査役、投資家等の皆様へ」を記載
③ 監査役等と会計監査人とのコミュニケーションの際の参考となるよう、監査役等から会計監査人に対する質問例を参考資料として添付
No. 129（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会より公表の「平成26年度品質管理委員会年次報告書」、４つの重点的実施項目のレビュー結果を公表
平成27年６月24日（ホームページ掲載日）、日本公認会計士協会は、「平成26年度 品質管理委員会年次報告書」を公表した。
報告書は、監査法人又は公認会計士が行う監査の品質管理の状況をレビューする制度（品質管理レビュー制度）に基づくものであり、基本的な対象は、監査法人又は公認会計士である。
しかしながら、報告書に記載されている内容については、一般の事業会社における会計処理等にも関連するものがあるので、実務において参考になるものを紹介する。
No. 129（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「『日本再興戦略』改訂2015」ではIFRS任意適用企業の更なる拡大促進、会社法の解釈指針の公表を明記
IFRSの任意適用については、すでに始まっているところであるが、改訂2015では、IFRS任意適用企業の更なる拡大促進として、次のことが述べられている（第二、一、５－２（３）ｉ）④）。
No. 129（掲載号）
阿部 光成
海外先進事例で学ぶ「統合報告」～「情報の結合性」と「簡潔性」を達成するために～ 【紹介事例②】「Vodacom社」（Vodacom「Integrated Report 2013」）
同社の報告書を特徴づけているのは、何といっても際立った簡潔性と紙面の親しみやすさにあるのではないだろうか。報告書をめくり前半の概要ページをみると、まず目に飛び込んでくるのは、大きな文字の語り掛けるような見出しである。たとえば「私たちにとって最も大切なこと（What’s most material for us）」や、「今当社の業界に何がおきているか（What’s happening in our industry）」などと書かれており、報告書の利用者の関心や興味を惹きつけるように工夫されている。また、その見出しに続く説明的な記載部分も、長文の記載を極力控え、要点を大文字や色付けで強調したり、写真やイラストを多用したりして簡潔にまとめられている。
No. 129（掲載号）
若松 弘之
『繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）』への対応ポイント 【第４回】「企業の分類ごとの繰延税金資産の回収可能性（その１）」
今回は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）」（企業会計基準適用指針公開草案第54号。以下「公開草案」という）における企業の分類ごとの繰延税金資産の回収可能性について解説する。
No. 129（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第89回】金融商品会計⑪「破産更生債権等における貸倒引当金」
Q 当社は卸売業を営んでおり、多くの得意先に対して掛売りをしています。期末に保有する売掛金のうち「破産更生債権等」に分類されるものについて貸倒引当金を計上する場合の、具体的な算定方法を教えてください。
No. 129（掲載号）
上村 治、 永井 智恵
会計上の『重要性』判断基準を身につける～目指そう！決算効率化～ 【第７回】「赤字のときはどうする？「重要性の基準値」算定方法」
【第６回】で解説したとおり、重要性の基準値の最もオーソドックスな算定方法は以下のようなものでした。
［重要性の基準値＝税引前利益×５％］
営利企業であれば、ほとんどの場合はこの算式で求めますが、ひとつ疑問が生じます。
それは、『会社が赤字だったらどうするのか？』ということです。
No. 128（掲載号）
石王丸 周夫
『繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）』への対応ポイント 【第３回】「企業の分類の見直しと監査委員会報告第66号との比較（その２）」
前回に引き続き、「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会。以下「監査委員会報告第66号」という）と比較しながら、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）」（企業会計基準適用指針公開草案第54号。以下「公開草案」という）における企業の分類を取り上げ、（分類４）と（分類５）に関するポイントについて解説する。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
No. 128（掲載号）
阿部 光成
