平成26年４月４日付（常務理事会の承認は３月19日）で、日本公認会計士協会は次のものを、新たに公表した。
これは、平成25 年２月18日付けで企業会計審議会から公表された「監査基準の改訂に関する意見書」に対応するものである。

平成26年４月８日付で、日本公認会計士協会 協会公表物デュー・プロセス検討プロジェクトチームは、「協会公表物デュー・プロセス検討プロジェクトチーム報告－協会公表物のデュー・プロセス透明化に向けた施策について－」を公表した。

平成26年４月９日付（常務理事会の承認は３月19日）で、日本公認会計士協会は次のものを改正し、公表した。
①　「財務情報の保証業務等の契約書の作成について」（法規委員会研究報告第10号）
②　「監査及び四半期レビュー契約書の作成例」（法規委員会研究報告第14号）

企業報告をめぐる新しい動向として「統合報告（IR：Integrated Reporting）」が注目を集めている。わが国でも統合報告書を作成する企業が増えてきた。
やや乱暴な言い方になるが、統合報告書とは、簡潔に言えば既存の財務情報と非財務情報を統合した報告書ということができる。

平成26年３月31日、所得税法等の一部を改正する法律（以下、改正法）が公布された。この中で、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」いわゆる復興財源確保法についても一部改正され、復興特別法人税が１年前倒しで廃止されることとなった。
本稿では、復興特別法人税の廃止により、税効果会計適用上どのような対応が必要となるかについて解説する。
文中、意見に関する部分は筆者の私見であり、筆者が所属する法人の見解ではないことを申し添える。

Q　訂正報告書と修正再表示の関係について教えてください。

当社の退職給付制度は、従業員が10年超20年未満の勤務後に退職した場合、400の退職一時金を、従業員が20年以上の勤務後に退職した場合、500の退職一時金を支給します。なお、10年未満で退職した場合、退職一時金は支給しません。この場合の退職給付見込額のうち、５年経過時点までに発生したと認められる額はどのように計算するのでしょうか。

昨年12月９日付けで、国際統合報告評議会（International Integrated Reporting Council、以下「IIRC」という）より、国際統合報告フレームワーク（THE INTERNATIONAL FRAMEWORK）（以下、「フレームワーク」という）の英語原文が公表され、本誌でも解説したが、今般、フレームワークの日本語訳が、IIRCウェブサイトにおいて公表された。

内部利益率法が目標利益率という「比率」をものさしとする方法であるのに対して、正味現在価値法は設備投資によって、どの程度の超過キャッシュ･フロー（正味現在価値）が発生するかという「金額」そのものをものさしとする方法である。
設備投資には一定程度の不確実性やリスクが伴うが、正味現在価値法では、超過キャッシュ･フローそのものを踏まえたうえで、「この設備投資額に対して、この程度の超過キャッシュ･フローではリスクを取りすぎである」などの判断がしやすい方法ともいえる。
ただし、正味現在価値には、「資本コスト」や「割引率」の算出という技術的なハードルも存在する。

前回、不正リスクを識別するための不正リスク要因の重要性について触れたが、最終回である【第３回】では、企業における不正リスク対応基準の付録１「不正リスク要因の例示」を受けた対応について解説する。