〔会計不正調査報告書を読む〕 【第150回】「2023年における調査委員会設置状況」
本連載では、個別の会計不正に関する調査報告書について、その内容を検討することを主眼としているが、本稿では、「第三者委員会ドットコム」が公開している情報をもとに、各社の適時開示情報を参照しながら、2023年において設置が公表された調査委員会について、調査の対象となった不正・不祥事を分類するとともに、調査委員会の構成、調査報告書の内容などを概観し、その特徴を検討したい。
第三者委員会ドットコムが公開しているデータを集計したところ、2023年において、調査委員会の設置を公表した会社は71社であり、2021年の61社、2022年の57社を大きく上回っている。71社のうち、複数の調査委員会設置を公表した会社が以下のとおり６社あったため、設置が公表された調査委員会の数は78となる。
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No. 551（掲載号）
米澤 勝
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2023年12月】
2023年12月１日から12月31日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
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No. 551（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁が令和６年能登半島地震に係る有報等の提出期限の取扱いを公表～実務上の支障が生じている場合、財務（支）局への相談を推奨～
2024（令和６）年１月５日、金融庁は、「令和６年能登半島地震に関連する有価証券報告書等の提出期限について」を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 東証、親子関係にある上場会社等を対象に開示のポイントなどを整理～少数株主保護及びグループ経営に関する情報開示の充実・開示例等を示す～
2023年12月26日、東京証券取引所は、次のものを公表した。
① 少数株主保護及びグループ経営に関する情報開示の充実
② 少数株主保護及びグループ経営に関する開示例
③ 支配株主・支配的な株主を有する上場会社において独立社外取締役に期待される役割
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阿部 光成
《速報解説》 金融庁が「記述情報の開示の好事例集2023」を公表～サステナビリティに関する考え方及び取組に関する開示の好事例を取りまとめ～
2023（令和５）年12月27日、金融庁は、「記述情報の開示の好事例集2023」を公表した。
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阿部 光成
有価証券報告書における作成実務のポイント 【第２回】
今回は、有価証券報告書のうち、第一部【企業情報】第１【企業の概況】４【関係会社の状況】から５【従業員の状況】までの作成実務ポイントについて解説する。
なお、本解説では2023年３月期の有価証券報告書（連結あり／特例財務諸表提出会社／日本基準）に原則、適用される法令等に基づき解説している。
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No. 550（掲載号）
西田 友洋
開示担当者のためのベーシック注記事項Ｑ＆Ａ 【第18回】「賃貸等不動産に関する注記」
当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。連結注記表及び個別注記表における賃貸等不動産に関する注記について、どのような内容を記載する必要があるか教えてください。
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No. 550（掲載号）
竹本 泰明
《速報解説》 草案からの修正を経て、RSの特例に関して取締役等の死亡などの事由の取扱いにつき明確化を図る「企業内容等開示ガイドライン」の改正が、金融庁より公表される
2023（令和５）年、12月26日、金融庁は、「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正を公表した。
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阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、独立監査人が実施する中間・期中財務諸表に対するレビューの草案を公表～合わせて「四半期開示制度の見直しに関する留意点（レビュー編）」も公開～
2023年12月22日、日本公認会計士協会は、次のものを公表し、意見募集を行っている。
① 「独立監査人が実施する中間財務諸表に対するレビュー」（期中レビュー基準報告書第１号）（公開草案）
② 「独立監査人が実施する期中財務諸表に対するレビュー」（期中レビュー基準報告書）（公開草案）
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阿部 光成
《速報解説》 会計士協会が「グループ監査における特別な考慮事項」に伴う監査基準報告書等の改正案を公表～「経営者確認書」や「監査報告書の文例」などを修正～
2023年12月22日、日本公認会計士協会は、「監査基準報告書600「グループ監査における特別な考慮事項」に伴う監査基準報告書等の改正（公開草案）」を公表し、意見募集を行っている。
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阿部 光成
