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《速報解説》 東証、「IPO等に関する見直しの方針について」を公表~新規上場の品質維持・スタートアップに多様な新規上場手段を提供するための検討進める~

2022年8月24日、東京証券取引所は、「IPO等に関する見直しの方針について」を公表した。
これは、新規上場の品質を維持しながら、新たな産業の担い手となるスタートアップに多様な新規上場手段を提供する観点から、IPO等に関する諸施策について、順次、検討を進めるものである。

# 阿部 光成
2022/08/25

〔今こそ確認したい〕サステナビリティ及び気候関連開示の現状 【第2回】「IFRS S1号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」[案]の概要」

今回は、様々なサステナビリティ関連財務情報の共通事項を定めたIFRS S1号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」等の公開草案の概要について解説する。

#No. 483(掲載号)
# 西田 友洋
2022/08/25

開示担当者のためのベーシック注記事項Q&A 【第2回】「収益認識に関する注記①」-収益の分解情報-

当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。連結注記表及び個別注記表における収益認識に関する注記のうち「収益の分解情報」について、何を記載すればいいか教えてください。

#No. 483(掲載号)
# 竹本 泰明
2022/08/25

〔具体事例から読み取る〕“強い”会社の仕組みづくりQ&A 【第7回】「米国との比較からみる「決算・財務報告プロセスに係る内部統制」の位置づけと役割」

日本の経理部門では「決算・財務報告プロセスに係る内部統制」の整備が必要ですが、米国では決算・財務に関わる統制活動を特定の様式で評価することはありません。「決算・財務報告プロセスに係る内部統制」は、どのような位置づけのものなのでしょうか。またどのような役割を果たすのでしょうか。

#No. 483(掲載号)
# 打田 昌行
2022/08/25

〈注記事項から見えた〉減損の深層 【第8回】「モノレールが減損に至った経緯」ー背景にある事業計画ー

減損処理は、これまで見てきたとおり、資産の今後の収益性を織り込む会計処理です。つまり、会社の将来の姿を現在の決算書に反映させる処理ともいえます。
そのため、減損を実施した時点では見えにくかった背景が、1~2年ぐらいたってようやく見えてくることがあるのです。
今回は、東京モノレールの減損処理について、その将来像との関係を見ていきたいと思います。

#No. 482(掲載号)
# 石王丸 周夫
2022/08/18

マスクと管理会計~コロナ長期化で常識は変わるか?~ 【第7回】「設備投資・・・する? しない?」

PNザッカ社は、キッチン雑貨や生活雑貨の製造・販売を手掛ける会社です。お昼休みに、経理部のアライくんがサキちゃんに相談をしています。

#No. 482(掲載号)
# 石王丸 香菜子
2022/08/18

《速報解説》 会計士協会が「監査報告書に係るQ&A」の改正案を公表~開示書類等で監査報告書を開示せず、監査を受けている旨の記載を企業が行う場合の留意点等示す~

2022年8月9日、日本公認会計士協会は、「監査基準委員会研究報告第6号「監査報告書に係るQ&A」の改正について」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。

# 阿部 光成
2022/08/10

《速報解説》 「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン(案)」を経産省が公表~海外の法規制導入も背景に企業の取組強化の必要性からガイドライン作成~

令和4(2022)年8月8日、経済産業省は、「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン(案)」を公表し、意見募集を行っている。

# 阿部 光成
2022/08/10

〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2022年7月】

2022年7月1日から7月31日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。

#No. 481(掲載号)
# 阿部 光成
2022/08/10

《速報解説》 監査役協会、2022年版「監査役監査と監査役スタッフの業務」を公表~会社法改正及びCGコード適用開始後に定着した事例や実態を新たに反映~

2022年7月21日付で(ホームページ掲載日は2022年8月3日)、日本監査役協会 本部監査役スタッフ研究会は、「監査役監査と監査役スタッフの業務」(通称「オレンジ本」)を公表した。

# 阿部 光成
2022/08/08
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