今回は、退職給付引当金（原則法）の会計処理について解説する。原則法とは、数理計算により退職給付引当金を算定する方法である。なお、簡便法による退職給付引当金、複数の事業主により設立された確定給付型企業年金制度及び確定拠出制度については、解説していない。
退職給付引当金（原則法）は、個別財務諸表と連結財務諸表で会計処理が異なるため、【STEP１】から【STEP９】で個別財務諸表における会計処理を解説してから、【STEP10】で連結財務諸表における会計処理を解説する。

「新株の発行」とは増資のことです。当連結会計年度中に増資がなされた場合は、「新株の発行」という行を設けて、数値を入力します。
この事例では、「新株の発行」の行に数値が何も入力されていないことからもわかるように、増資はありませんでした。その場合は、「新株の発行」という行は不要になるので、行削除しなければなりません。にもかかわらず、削除を忘れてしまったというミスです。

平成27年２月21日（土）、日本公認会計士協会東京会はグランドプリンスホテル新高輪「飛天」において、公認会計士試験合格後10年以内の若手会員等の相互啓発及び交流を目的とした「青年部会設立式典及び大同窓会」を開催した。

金融商品会計基準の適用に際しては、適用範囲、すなわち金融商品の定義を満たすかどうかがポイントになる（「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号。以下「金融商品実務指針」という）212項）。

「５」の右隣りの数字「55」は、「法人税、住民税及び事業税60」から「法人税等調整額５」を控除した数値です。つまり「法人税等調整額５」は、ここではマイナス数値でした。
その場合、数字の前に△が必要なのです。
おそらく、読者の皆さんの中には、同じようなミスをした人もいるでしょう。計算書類の作成作業では、△のつけ忘れというミスはよくあることなのです。
では、これを単なるミスとして片付けてしまってよいでしょうか。

Q　当社（Ａ社）は、リース会社（Ｂ社）とリース契約を締結し、リース物件の引き渡しを受けました。当該リース契約には、残価保証（リース期間終了時にリース物件の処分価額が契約上取り決めた保証価額に満たない場合に、借手がその不足額を貸手に支払う義務が課せられる条件）が付されています。この場合の会計処理について教えてください。

エナリスが、「一部WEBサイトへの書込みについて」と題するリリースを公表したのは、平成26年10月24日であった。そこでは、エナリスの平成25年12月期有価証券報告書に記載のあるテクノ・ラボ株式会社（以下「テクノ・ラボ」と略称する）に対する売掛金10億500万円の実在性に関する疑義が書き込まれていることに対し、同社との契約解除を認めたうえで、同じ発電設備を東証一部の金融機関に販売し、12月末までに入金予定であることが説明されていた。

【事例２－１】は、貸借対照表（個別）の純資産の部だけを切り出して掲載したものです。この中の「その他利益剰余金」が空欄になっているというミスです。
一見、何の問題もなさそうに見えますが、この欄は数字を記載すべきところです。空欄ではいけないのです。

Ｑ　当社（Ａ社）は、リース会社（Ｂ社）とリース契約を締結し、賃借したリース物件について、第三者（Ｃ社）との間でおおむね同様の条件でリース契約を締結し、同物件を賃貸しています。この場合の会計処理について教えてください。

金融商品に関しては、以下の会計基準等が中心となるものの、金融商品によっては別途の会計基準等として規定されているものがあり、全体として少々複雑な構成となっている。
このため、実務上、会計処理及び開示に際しては、どこに規定があるのかを調べることが必要となり、検索機能を活用する場面が多いのではないかと思われる。