平成18年の会社法施行以前は、利益処分により役員賞与を支給するのが一般的で、このような役員賞与は未処分利益の減少として処理されていましたが、会社法施行以後は、費用として処理することに変わりました。
今回は、定時株主総会により承認される役員賞与の会計処理についてご紹介します。

過年度遡及修正が生じた場合、単純に考えると、総勘定元帳システムに保存されている過年度分のデータ対し修正仕訳を入れる方法が思い浮かびます。この処理をすることにより、過年度修正がそれ以降の事業年度の総勘定元帳データに反映されます（図１）。

減損処理後も、引き続き、固定資産を使用し続けることがある。
「固定資産の減損に係る会計基準」では、減損処理を行った資産については、減損損失を控除した帳簿価額に基づき減価償却を行うことを規定している（三、１）。

Q　当社は、販売業を営んでいます。当社では、当期より海外の得意先へ外貨建てで商品を販売（掛売り）しています。それに伴い、売掛金について為替変動リスク（為替相場の変動により決済額が増減するリスク）を回避（ヘッジ）するため、売掛金の決済日を期日とする外貨建ての販売価額と同額の為替予約契約を締結しました。特例処理である振当処理を採用した場合に、必要となる会計処理を教えてください。

前回までにご紹介した賞与引当金は、引当金計上した事業年度には有税引当となりますが、所定の要件を満たす賞与については、当期末現在従業員への支給が未払であっても税務上当期の損金として算入できるケースがあります。
今回は、この未払賞与についてご紹介します。

簿記・会計の歴史を語る上でイタリアは重要である。1494年、ルカ･パチオリが最古の簿記書といわれる「ズンマ」を出版したのがイタリアであった。今回の世界会議は開催校であるフィレンツェ大学のキャンパスを主会場として開催されたが、フィレンツェ市の特別な配慮で初日の開会式と開会レセプションはヴェッキオ宮で開かれた。

Q　当社は、海外の得意先に商品を販売（掛売り）しており、外貨建ての売掛金を保有しています。売掛金の決済時までに為替変動により円高になった場合、当該売掛金が目減りしてしまいます。そのため、金融機関と為替予約契約を締結しました。
為替予約の締結時、決算時及び為替予約の決済時に必要となる原則的な会計処理を教えてください。

総勘定元帳システムへの影響のひとつである「複数元帳」については前回解説をしました。その他の総勘定元帳システムへの影響として、「財務諸表の表示」「セグメント情報」「過年度遡及修正」などのIFRSに関連するものがあります。いずれの基準もここ数年でIFRSとのコンバージェンスが進み日本基準との差異はあまりなくなってきていますが、こうした最近の会計基準変更の影響という意味も含めて解説をしたいと思います。なお、各基準がIFRS何号のどの条項であるかなど細かい点については詳細には言及せず、これらIFRSが会計システムにどのような影響を与えるかを中心に解説しようと思います

前回ご紹介した支給見込額基準が賞与引当金の原則的な計上方法ですが、支給対象期間基準（平成10年度税制改正前の法人税に規定していた賞与引当金の計上方法の１つ）もこの方法による計上額が合理的である限り選択できます。
今回は、賞与引当金の『支給対象期間基準』についてご紹介します。

分割されたのれんを含む、より大きな単位に減損の兆候がある場合、減損損失の認識の判定及び測定において、より大きな単位でグルーピングを行う方法（Ⅰ２の①の原則的な方法）は、次の手順で行う（減損適用指針52項）。