さて、経理に限らず、間違いを犯した場合は直すのが当然です。重要性がないからといって、間違いを正当化できるものではありません。
たとえば、買い物をしたときにおつりが10円少ないことに気づいたとします。おそらくその場合、客は例外なく文句を言うでしょう。たった10円ですが、おつりが足りないことに気づきながら何も言わない人はいません。
そしてお店の人は平謝りで、10円を渡してくれるはずです。口が裂けても「重要性はないでしょ」などとは言いません。
この考え方は経理業務でも同じです。

Q　当社は外食事業を営んでいます。資産のグルーピングの単位は店舗ごとに設定しており、A店舗は継続的に黒字を計上していますが、B店舗については継続して赤字を計上しています。また、当社はこのほかに本社建物を保有しており、当該資産について著しい時価の下落があります。
このような場合の減損会計の取扱いについて教えてください。

2015年４月15日、金融庁より「IFRS適用レポート」が公表された。
本レポートは2014年６月に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2014」に基づき、IFRS任意適用企業65社（適用予定企業を含む。以下同じ）に対し、実態調査・ヒアリングを実施し、IFRSへの移行に際しての課題への対応やメリットなどをとりまとめたものである。
IFRS適用レポートにおいては、IFRS導入を検討している企業に関連して、大きく以下の４点がポイントとして挙げられている。

Q　当社は外食事業を営んでいます。A店舗は、赤字が出ていないものの将来性があまりないことから撤退することを取締役会で決定しました。A店舗の撤退後の利用方法については特に決まっておらず遊休資産（遊休資産A）になる予定です。この場合に必要な会計処理を教えてください。
また、その他に遊休資産Bが存在する場合、その取扱いについて教えてください。

子供の熱を測るときに、おでこに手を当てて熱を測る方法、これが「簡便法」です。
これに対して、体温計で正確に測る方法、こちらが「原則法」になります。
簡便法というのは、決して「間違った方法」ではありません。体温が高ければおでこが温かくなるので、それを手で感じ取ろうという理屈です。正確性は劣りますが、手早く測定できるというメリットがあります。
会計処理の場合も同じです。簡便な会計処理というのは、正確性では原則法に劣りますが、迅速性では勝っています。そして、手を当てて熱を測る方法と同様、間違った方法ではないということも頭に入れておいてください。

Q　当社は外食事業を営んでいます。A外食事業に関して継続して赤字が続いており、今後も回復が見込まれておりません。A外食事業に関連する固定資産は以下のとおりです。これらすべての固定資産が減損会計の対象となるのでしょうか。

2014年６月24日に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2014」において、「IFRSの任意適用企業がIFRS移行時の課題をどのように乗り越えたのか、また、移行によるメリットにどのようなものがあったのか、等について、実態調査・ヒアリングを行い、IFRSへの移行を検討している企業の参考とするため、『IFRS適用レポート（仮称）』として公表するなどの対応を進める。」とされたことを受けて、2015年４月15日に金融庁より「IFRS適用レポート」が公表されました。

ユニリーバ社の2013年度アニュアル・レポートでは、このUSLP に沿った形で同社のサステナビリティに係る実績等を報告し、かつUSLPに基づく活動が社会的に有用なインパクトをもたらすと同時に、同社の持続的な利益成長を促し、企業価値の好循環を形成していることも報告している。
なお、IIRCの統合報告データベースは、同レポート22ページから25ページにおける内容要素【ビジネスモデル】に関する記載を、【戦略的焦点と将来志向】、【簡潔性】、【情報の結合性】の３つの指導原則に沿った最新事例として掲載している。
みなさんの理解を助けるため、該当ページに注釈を付したものが以下である。

今回は、セグメント情報等の開示について解説する。
セグメント情報等とは、以下の４つの情報をいう（企業会計基準第17号「セグメント情報等の開示に関する会計基準（以下、「基準」という）」１。

経理実務ではよく、「重要性がある」「重要性がない」という会話を耳にします。
ところが、この「重要性」という概念を正確に理解している人は多くはありません。
その一番の理由は、「重要性」という概念を体系的にまとめた会計基準が存在しないからです。
「重要性」に関する話は、会計基準のあちらこちらに顔を出します。どれも似かよった内容で、相互に矛盾している点もないのですが、体系的に整理されていないため、正確な知識が定着しにくいのです。