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金融商品会計を学ぶ 【第2回】「金融商品の範囲」

筆者:阿部 光成

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金融商品会計を学ぶ

【第2回】

「金融商品の範囲」

 

公認会計士 阿部 光成

 

金融商品会計基準の適用に際しては、適用範囲、すなわち金融商品の定義を満たすかどうかがポイントになる(「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号。以下「金融商品実務指針」という)212項)。

今回は、金融商品の範囲について解説を行う。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

 

Ⅰ 金融商品会計の対象となるもの

【金融商品会計基準の対象となるもの】

① 預金
 受取手形、売掛金及び貸付金等の金銭債権
 公社債等

預金者にとって金融機関から現金を引き出す契約上の権利である。
元本又は元本及び利息につき将来の一定期日に他の企業から現金を受け取る契約上の権利である。

② デリバティブ取引により生じる正味の債権

デリバティブ取引により生じる正味の債権(契約を構成する権利と義務の価値の純額)は、反対取引による清算又は損益確定、差額決済等により現金を受け取る契約上の権利である。

③ 支払手形、買掛金、借入金及び社債等

将来一定期日に他の企業に対し現金を引き渡す契約上の義務である。

④ デリバティブ取引により生じる正味の債務

デリバティブ取引により生じる正味の債務(契約を構成する権利と義務の価値の純額)は、反対取引による清算又は損益確定、差額決済等により現金を引き渡す契約上の義務である。

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連載目次

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筆者紹介

  • 阿部 光成

    (あべ・みつまさ)

    公認会計士
    中央大学商学部卒業。阿部公認会計士事務所。

    現在、豊富な知識・情報力を活かし、コンサルティング業のほか各種実務セミナー講師を務める。
    企業会計基準委員会会社法対応専門委員会専門委員、日本公認会計士協会連結範囲専門委員会専門委員長、比較情報検討専門委員会専門委員長を歴任。

    主な著書に、『新会計基準の実務』(編著、中央経済社)、『企業会計における時価決定の実務』(共著、清文社)、『新しい事業報告・計算書類―経団連ひな型を参考に―〔全訂版〕』(編著、商事法務)がある。

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