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国税不服審判所は、平成30年12月17日、「平成30年4月から6月分までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加された裁決は表のとおり、全18件で、法人税法が6件、所得税法が4件、国税通則法が3件、消費税法及び国税徴収法が各2件、登録免許税法が1件となっている。18件の公表裁決のうち、国税不服審判所によって課税処分等の全部又は一部が取り消された裁決が11件、棄却又は却下された裁決が7件となっている。
本稿では、公表された18件の裁決事例のうち、国税通則法、所得税法及び法人税法から、それぞれ1件について、その判断のポイントを中心に紹介したい。いつものお断りであるが、論点を整理するため、複数の争点がある裁決については、その一部を割愛させていただいていることを、あらかじめお断りしておきたい。

地方税収の税源偏差是正は過去の税制改正においても何度か取り組まれてきた課題であり、現行税制においては「地方法人税」(法人住民税から分離)及び「地方法人特別税」(法人事業税から分離)の2つの税目がこれに対応するものであるが、地方法人特別税は平成31年10月1日以後開始事業年度より廃止されることとされている中、今回あらたに恒久的な措置として「特別法人事業税(仮称)」が創設されることとなった。

平成30年12月14日に公表され同月21日に閣議決定された平成31年度税制改正大綱には、個人事業者の事業承継に係る贈与税・相続税の納税猶予制度が盛り込まれている。
平成30年度税制改正で法人の事業承継税制が拡充されたが、引き続き、個人事業者についても、事業承継を促進するために10年間の時限措置という形で事業承継税制が創設された。

「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が平成30年7月に公布され、相続に関する規律が見直されたことに伴い、新たに創設された配偶者居住権や特別寄与料に対する課税など、相続税等について所要の改正がされることとなった。

平成30年12月21日、金融庁は、「記述情報の開示に関する原則(案)」(以下「原則(案)」という)を公表し、意見募集を行っている。「記述情報の開示に関する原則(案)のポイント」として要約したものも公表されている。

平成30年12月14日に公表され、同月21日に閣議決定された平成31年度税制改正大綱では、イノベーション促進のための研究開発税制の拡充・延長措置が明記された。

国税庁は平成30年12月19日付けで、平成30年度税制改正で創設された事業承継税制の特例措置(非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例措置)に関する質疑応答事例集を公表した。

平成31年度与党税制改正大綱には、平成31年10月の消費税率引上げによる駆け込み需要とその反動減が生じないよう、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除(以下、住宅借入金等特別控除という)の拡充措置が示された。

平成30年12月14日に公表された平成31年度税制改正大綱において、中小企業の災害に対する事前対策のための設備投資に係る税制措置の創設と中小企業向け設備投資減税措置の延長が明記された。
当該税制の内容は以下の通りである。

与党による平成31年度税制改正大綱(以下「大綱」と略称する)が、先週12月14日に公表された。本稿では、租税特別措置法(以下「措置法」と略称する)に規定する「みなし大企業」の範囲の見直しについて、概要をまとめたい。

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