〈平成30年度改正対応〉賃上げ・投資促進税制（旧・所得拡大促進税制）の適用上の留意点Ｑ＆Ａ 【Ｑ10】「比較雇用者給与等支給額に関する調整計算」－（４）分割等が行われた場合の調整計算（分割承継法人等）－
適用年度に分割等が行われた場合、分割等の日の属する月以後、分割法人等から引き継いだ国内雇用者に対する給与等支給額が加味され、雇用者給与等支給額が大きく増加することとなる。
No. 288（掲載号）
鯨岡 健太郎
海外移住者のための資産管理・処分の税務Ｑ＆Ａ 【第７回】「金融資産④（移住後に非上場会社である内国法人の株式譲渡を行う場合）」
私は来年、海外へ移住することを検討しています。現在、日本の非上場会社の株式を10年以上にわたり100％保有していますが、移住後にその株式を売却する可能性があります。
移住後に売却した場合の課税関係を教えて下さい。
No. 288（掲載号）
島田 弘大
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第63回】「輸出免税物品購入記録票に貼付・割印するレシートの課否」
当社はホテル業ですが、海外からの旅行客が多いことから、ホテル内の売店にて輸出物品販売場の許可を受けています。
非居住者（外国人旅行者等）のパスポートに添付する「輸出免税物品購入記録票」を作成する際に、購入される物品が多いなどの場合は品名、数量、単価及び販売価格の明細を記録票に記載する代わりにレシートの写しを貼り付けて割印を押して、パスポートに貼り付けることがあります。この場合、第17号の１文書（売上代金に係る金銭の受取書）に該当しますか。
No. 288（掲載号）
山端 美德
《速報解説》 消費税率の10％引上げまで１年を切る～あらためて最新情報の確認を～
2019年10月１日の消費税率の10％への引上げ、及びそれに伴う８％の軽減税率導入まで、いよいよ１年を切った。日本商工会議所が９月28日付で公表した「中小企業における消費税の価格転嫁および軽減税率の準備状況等に関する実態調査 調査結果について」でも約８割の事業者が「（軽減税率制度については）準備に取り掛かっていない」と回答するなど、準備不足の企業が非常に多い現況が見て取れる。
No. 287（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 改正相続法で新設される預貯金債権の仮払い制度、単独行使による金融機関ごとの払戻し限度額は150万円に～改正法務省令案がパブコメに付される～
本年７月６日に成立し同月13日に公布された民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律、いわゆる民法（相続法制）の見直しについては、遺言書制度の見直しや配偶者居住権の創設等の一部を除き、施行は公布日から１年以内とされている。
法務省はこのほど９月28日付で、改正民法に関する法務省令案を公表し意見募集を行っている（意見・情報受付締切日は10月27日）。
No. 257（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 ＢＥＰＳ防止措置実施条約、2019年１月１日の発効が明らかに～条件を満たした租税条約相手国は現在５ヶ国～
平成30年９月27日付けで、財務省は、ＢＥＰＳ防止措置実施条約（税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約）が、日本について、2019年１月１日に発効することを公表した。
No. 287（掲載号）
木村 浩之
山本守之の法人税“一刀両断” 【第51回】「協同組合等の性質と税制の対応」
現在の取扱通達では、協同組合等が支出する災害見舞金については、交際費等ではなく損金の額に算入することにしているため、課税しないことになっています。
農業協同組合にとっての組合員である農家、中小企業等協同組合にとっての組合員である中小企業は、いずれも一般消費者に該当しません。むしろ取引態様からみて、これらの組合員は協同組合等の得意先又は仕入先であるともいえます。
No. 287（掲載号）
山本 守之
これからの国際税務 【第９回】「税の透明性プロジェクトと金融口座情報の自動的交換」
本年７月にブエノスアイレスで開催されたG20財務大臣等会合共同声明では、税源浸食・利益移転（BEPS）プロジェクトの勧告内容の実施と並んで、「2018年中に税に関する金融口座情報の自動的情報交換」を予定通り実行すべきと勧告した。
非居住者に係る金融口座情報（氏名・住所、納税者番号、口座残高、利子・配当等の年間受取総額等）は、「共通報告基準（CRS）」と呼ばれるフォーマットに従い、本年末までに多くのタックスヘイブンを含む102の国・地域によって、相互に居住地国当局に対し第１回目の交換が実施されることが合意されていたが、その実現に向けた政治の強いコミットメントが公表されたのである。
No. 287（掲載号）
青山 慶二
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第56回】
長谷川芳孝『三角合併解禁後のM&Aの税務』（中央経済社、平成19年）248－250頁では、LBOによる企業買収に先立ってSPC（買収目的会社）を外から購入した場合において、当該SPCが繰越欠損金を保有していたときに、当該SPCに対して適用される欠損等法人の規制についての検討がなされている。
すなわち、SPCを購入した時点では、SPCはペーパー会社であることから、事業を開始した時点で、それよりも前の事業年度の繰越欠損金が利用できなくなる。その事業が開始された時点として、（ⅰ）買収資金借入れを行った時、（ⅱ）SPCが被買収会社の株式を取得した時、（ⅲ）SPCと被買収会社が合併した時がそれぞれ挙げられる。
No. 287（掲載号）
佐藤 信祐
企業の［電子申告］実務Ｑ＆Ａ 【第４回】「義務化の対象法人が提出すべき届出書」－書き方とポイント－
電子申告義務化の適用日（2020年４月１日）以後、義務化の対象となる法人は、以下の期限までに所轄税務署長に対し、「e‐Taxによる申告の特例に係る届出書」を提出する必要があります。
No. 287（掲載号）
坂本 真一郎
