税務
税務分野に関する実務解説および最新情報を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目の制度解説から、税制改正情報、通達・判例の読み解き、実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。企業の経理担当者や税理士事務所職員など、実務に携わる方が現場で活用できる視点を重視し、論点整理や具体的な対応策を分かりやすく解説しています。各税目別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
《速報解説》 自民党 中小企業・小規模事業者政策調査会及び経済産業部会、「中小企業・小規模事業者の円滑な世代交代・事業承継に資する支援策の抜本拡充を求める決議」を取りまとめ～事業承継税制の抜本的見直し等、税制支援による承継時の負担軽減を求める～
来月にも公表される「平成30年度税制改正大綱」を前に、自由民主党 中小企業・小規模事業者政策調査会及び経済産業部会は「中小企業・小規模事業者の円滑な世代交代・事業承継に資する支援策の抜本拡充を求める決議」を取りまとめた。
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No. 244（掲載号）
Profession Journal 編集部
日本の企業税制 【第49回】「米国下院による税制改革法案」－法人税関係の主な改正点－
11月２日、米国下院歳入委員会（COMMITTEE ON WAYS AND MEANS、ケビン・ブレイディ委員長）は、税制改正法案（Tax Cuts and Jobs Act）を発表し、９日には歳入委員会で承認され、早ければ翌週には本会議で採決が行われる見込みである。
この法案は、個人所得税、法人税など多岐にわたるものであるが、法人税関係の主な改正点を整理したい。
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No. 244（掲載号）
小畑 良晴
〈平成29年分〉おさえておきたい年末調整のポイント 【第３回】「実務で処理を迷う事項Ｑ＆Ａ」
シリーズ最終回は、年末調整実務で処理を迷う事項等について、過去に取り上げていないものを中心にＱ＆Ａ形式で解説を行う。
取り上げる事項は以下のとおりである。
【Ｑ１】 過去の未払残業代を一時金として支給する場合の年末調整の対象となる給与範囲
【Ｑ２】 企業内保育所で従業員から徴収した保育料と外部保育所の保育料との差額分の取扱い
【Ｑ３】 居住用財産の譲渡益の発生した妻（無職）に係る配偶者控除の適用
【Ｑ４】 再婚した妻の連れ子に係る扶養控除の適用
【Ｑ５】 夫と死別した妻（合計所得金額700万円）の寡婦控除の適用
【Ｑ６】 死亡した夫の住宅ローンを引き継いだ妻の住宅借入金等特別控除の適用
【Ｑ７】 台風で被害を受け居住不可となった自宅の住宅借入金等特別控除の継続適用
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No. 244（掲載号）
篠藤 敦子
相続空き家の特例 ［一問一答］ 【第20回】「「相続空き家の特例」の譲渡価額要件（１億円以下）の判定②（相続開始直前において居住用家屋取得相続人に自己の持分がある場合）」－譲渡価額要件の判定－
Ｘは、母親が相続開始の日（昨年２月１日）まで単独で居住の用に供していた家屋（昭和56年５月31日以前に建築：母親と共有（各1/2））及びその敷地（母親とＸ共有（各1/2））の母親持分をその相続により取得し、その家屋の耐震リフォームを行い、相続後は空き家の状態のままで、同年10月に１億1,000万円で売却しました。
母親からの相続分に係る譲渡価額は5,500万円ですが、この場合、「相続空き家の特例（措法35③）」の譲渡価額要件（１億円以下）を満たすこととなるのでしょうか。
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No. 244（掲載号）
大久保 昭佳
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第13回】
【第10回】で解説した適格合併と同様に、平成13年度税制改正直後の法人税法２条12号の11イ、同施行令４条の２第４項において、100％グループ内の適格分割の要件が定められている。条文構成はほとんど同じであり、法人税法施行令４条の２第４項第１号にて親子関係、同項第２号にて兄弟関係がそれぞれ定められている。合併に比べて、条文構成がやや複雑であることから、１号と２号をそれぞれ分けて解説を行う。
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No. 244（掲載号）
佐藤 信祐
相続税の実務問答 【第17回】「相続人が弁識能力を欠く場合の相続税の申告期限」
先月、88歳の叔父が亡くなりました。叔父には配偶者も子供もいないため、相続人は、叔父の弟である私の父と、叔父の姉である伯母の２人だけです。
ところで伯母は、長らく入院生活を送っており、父が喪主を務めた叔父の葬儀にも参列していませんし、認知症でもあることから、未だに叔父が亡くなったことも認識できていません。
父や伯母の相続税の申告は、いつまでに行えばよいのでしょうか。
なお、現在のところ、伯母の後見人は選任されていません。
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No. 244（掲載号）
梶野 研二
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第51回】「継続的取引の基本となる契約書の範囲で定める『単価』、『対価の支払方法』とは」
当社は部品製造会社です。第７号文書（継続的取引の基本となる契約書）の範囲で定める、２以上の取引に共通して適用される取引条件のうち「単価」、「対価の支払方法」を定める契約とは、具体的にどのような要件となりますか。
なお、当社は次の契約書を締結していますが、この要件に該当しますか。
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No. 244（掲載号）
山端 美德
《速報解説》 年金総額保証付後厚終身年金特約に基づき支払われる年金額（雑所得）の必要経費の計算方法に関し、東京局より文書回答事例が公表される
東京国税局は平成29年９月22日付け（ホームページ公表は10月25日）ホームページにおいて、文書回答事例「年金総額保証付後厚終身年金特約に基づき支払われる年金に係る雑所得の金額の計算上、必要経費に算入する金額（所得税法施行令第183条に基づき計算する場合）について」を公表した。
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No. 243（掲載号）
内山 隆一
《速報解説》 セルフメディケーション税制、平成29年分の確定申告期を前にポイントを確認～明細書の添付義務化、領収書の保存にも留意～
平成28年度税制改正により創設され、平成29年１月１日から施行された「セルフメディケーション税制」。適用初年となる本特例制度の最新情報について、平成29年分の確定申告の時期を迎える前に、改めて確認しておきたい。
No. 243（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するＦＡＱを公表～年の途中で「源泉控除対象配偶者」に該当することとなった場合の対応等を紹介～
昨日（2017/11/9）公開の本誌No.243でも下記記事において解説を行ったとおり、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに伴い、平成30年１月の支払給与に係る源泉徴収実務より、本改正への対応が求められることになる。
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No. 243（掲載号）
Profession Journal 編集部
