従来の法人実効税率引下げは国税を中心に行われ、地方税は波及効果程度とされてきたが、法人実効税率を25％まで引き下げるためには、地方法人二税を今のままとして国税だけでとはいかない。今回は地方法人課税の抜本改革を正面に据えてかからなければ先には進めない。
法人所得を課税ベースとする税は、どのように加工しても不安定性、偏在性を免れることはできない。特に、財源を生む法人企業の活動が東京都をはじめとする大都市部に集中していることから、景気が良くなれば税収のアンバランスが拡大するという矛盾を解消することはできない。

【Ｑ－15】　通信販売において、施行日前に申込みを受け、施行日以後に商品を販売する場合　
【Ｑ－16】　予約販売において、施行日以後に引き渡される商品の適用税率の取扱い

「経過措置医療法人」といわれる持分の定めのある社団医療法人は、平成25年３月31日時点において医療法人総数の86％である、４万1,903法人が存在する。
経過措置医療法人は、平成19年改正医療法附則により「当分の間」持分のあるものとして継続することが認められており、解散の際には残余財産が出資者に帰属する経済的価値があるものの、持分に相続税が課されることや、持分の払い戻し請求を受けるなどの問題点があった。

本連載では消費税の仕入税額控除の実務についてみているところであるが、第２回となる今回は、実額控除制度のうちの一つである個別対応方式について解説する。
付加価値税である消費税の仕組みにおいて最も重要な要素としては、仕入税額控除制度がある。仕入税額控除制度は、課税の累積を排除するため、前段階の税額である課税仕入れに含まれる消費税額を控除する仕組みである。

Ｘは、15年前に２ＤＫのマンション１戸（302号室）を購入して居住していましたが、その後子供らが成長し、従来の住宅の部屋数だけでは狭くなりました。
そこで、５年前にその住宅の真横に当たるマンション１戸（303号室）をさらに購入し、２区画のマンションを一体として使用してきました。
このほど、Ｘは２区画のマンションを一括して売却しました。
この場合、全部について「3,000万円特別控除（措法35）」の特例を受けることができるでしょうか？

前回「経過する日」について解説した。また期間計算においては通常初日不算入が原則である旨も解説したが、これらから、法律上の年齢は一般常識と異なる点をご存じであろうか。
かつて平成14年７月25日に、国会においても平野博文議員が「国民の常識と法律上の取扱いとの間、さらには各法令相互の間において、齟齬や混乱が見られる」として質問している。

個人Bは、所得税法59条１項１号の規定の適用を受け、みなし譲渡課税を受けることになる。
ところで、個人Bが譲渡所得の金額の計算を行うに当たっては、所得税法60条１項の規定の適用により、個人Aの取得価額を引き継ぐことになる。なぜなら、個人Bが「贈与」「により取得した前条第１項に規定する資産を譲渡した場合における･･･譲渡所得の金額･･･の計算については、その者〔筆者注：ここでは個人B〕が引き続きこれを所有していたものとみなす」からである（所法60①一）。そして、この資産を個人Bが法人に売却した際に取得価額以上の金額を得た場合においては、所得税法９条１項９号の規定の適用により非課税とされるのである。

以下では、主に平成26年４月１日から適用される印紙税・登録免許税に係る改正事項と注意点についてまとめたので、実務の参考にしていただきたい。

Ｘは、18年前に家屋Ａを建築し、その後引き続き居住の用に供してきましたが、子供も大きくなり家屋Ａが手狭となったことから、４年前に家屋Ｂを新築し、子供（大学生、高校生）の勉強部屋及び寝室として使ってきました。
このほど、家屋Ａ及び家屋Ｂ並びにその敷地全体を一括して売却しました。
この場合、Ｘの譲渡所得の全部について「3,000万円特別控除」の特例の適用を受けることができるでしょうか？

第６回以降、土地・建物、預貯金、上場株式・公社債・投資信託、非上場株式、死亡保険金・死亡退職金、生前贈与財産、と相続税申告にあたっての評価を中心に見てきた。
相続税申告業務にあたって、前回までに見てきたもので大半はカバーされていると思われるが、前回までに見てきた財産以外のその他財産について、今回は説明する。