解説
税務分野に関する制度解説および実務論点を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目ごとの取扱い、条文の趣旨、通達や裁決事例の解説まで幅広く掲載しています。税制改正の背景や制度の考え方を整理しながら、実務対応のポイントや留意点についても分かりやすく解説しています。各税目別カテゴリとあわせてご覧いただくことで、より体系的に理解いただけます。
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- 相続税・贈与税 475件
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- 国際課税 380件
谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」 【第10回】「租税法律主義と実質主義との相克」－税法の目的論的解釈の過形成②－
第７回では、税法の目的論的解釈の過形成①として、外国税額控除余裕枠利用［りそな銀行］事件・最判平成17年12月19日民集59巻10号2964頁を素材にして、課税減免制度濫用の法理を検討し、同法理の下で行われる法創造は租税法規の趣旨・目的の法規範化論ともいうべきものであり租税法律主義の下では許容されない旨を述べた。そこでは、課税減免制度濫用の法理は、課税減免制度の趣旨・目的からいわば「不文の濫用規制要件」ともいうべき法規範を創造し、これを事案に適用して課税減免制度の適用を否認する考え方であることを明らかにした。
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No. 316（掲載号）
谷口 勢津夫
〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第37回】「別表６（25） 革新的情報産業活用設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」
本連載では、法人税申告書のうち、税制改正により変更もしくは新たに追加となった様式、実務書籍への掲載頻度が低い様式等を中心に、簡素な事例をもとに記載例と書き方のポイントを解説していく。
今回は、前回解説した生産性の向上に関するいわゆる「コネクテッド・インダストリーズ税制（IoT税制）」のうち、特別償却に代えて税額控除制度を適用する場合の「別表６（25） 革新的情報産業活用設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」の記載の仕方を採り上げる。
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No. 316（掲載号）
菊地 康夫
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例73（法人税）】 「資本金を１億円に減資し、中小法人になった場合のメリットを聞かれた際、「繰越欠損金を制限なく控除できる」旨の説明を行わなかったため、減資のタイミングが遅れ、繰越欠損金を当期所得の50％しか控除できなくなってしまった事例」
平成Y1年３月期の法人税につき、資本金を１億円に減資し、中小法人になった場合のメリットを聞かれた際、「繰越欠損金を制限なく控除できる」旨の説明を行わなかったため、減資のタイミングが遅れ、繰越欠損金を当期所得の50％しか控除できなくなってしまった。
これにより、資本金を１億円に減資して中小法人等になり、繰越欠損金を100％控除できた場合との差額につき損害が発生したとして、賠償請求を受けたものである。
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No. 316（掲載号）
齋藤 和助
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第２回】
同条の１項では、資産の販売等に係る収益の計上時期について、内国法人の資産の販売若しくは譲渡又は役務の提供に係る収益の額は、別段の定めがあるものを除き、その資産の販売等に係る目的物の引渡し又は役務の提供の日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入することを規定している。２項及び３項では、確定決算又は申告調整により、目的物引渡日・役務提供日の近接日に収益計上することを認めている。
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No. 316（掲載号）
泉 絢也
国外財産・非居住者をめぐる税務Ｑ＆Ａ 【第28回】「国外居住財産の相続及び譲渡に係る帰国のタイミング」
私Ｘ（日本国籍）は８年前に夫Ｙ（日本国籍）と外国へ移住しました。今年初めに夫が死亡し、財産はすべて私が相続することになっています。財産は外国の居住用不動産と外国にある預金、日本にある銀行の支店に預けている定期預金ですが、相続税の申告は必要ですか。
また、外国での一人暮らしはとても寂しいので、年末までに家を売却して日本に戻ろうと考えています。帰国のタイミングで課税関係は変わりますか。日本は税金が高いので、何か税金が安くなる規定を利用することはできますか。
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No. 316（掲載号）
菅野 真美
措置法40条（公益法人等へ財産を寄附した場合の譲渡所得の非課税措置）を理解するポイント 【第９回】「「公益目的事業の用に直接供される」とは①」－賃貸アパートを寄附財産とする場合－
現物寄附を行った際、取得価額と時価との差額についてのみなし譲渡課税が非課税となるための条件として、現物寄附を受領する公益法人等への寄附が「寄附があった日から２年を経過する日までの期間内に、当該寄附を受けた法人の公益目的事業の用に直接供される」ことが課されています。
この「公益目的事業の用に直接供される」とは、具体的にどういうことですか。例えば、賃貸アパートを公益法人に寄附した場合、私は租税特別措置法40条の一般特例の適用を受けることができるのでしょうか。
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No. 316（掲載号）
中村 友理香
日本の企業税制 【第66回】「政府税調専門家会合で検討進む「連結納税制度の見直し案」」～第２回会合資料（2019.2.14）から～
昨年11月７日に第１回会合が開かれた政府税制調査会の「連結納税制度に関する専門家会合」は、本年２月14日に第２回が開かれ、さらに今後も検討が深められていくこととされている。
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No. 315（掲載号）
小畑 良晴
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第１回】「ＣＦＯのみなし役員該当性」
当社は財務部門の強化、そして将来的なＩＰＯまで見込み、外部から実績のあるＣＦＯ（最高財務責任者）を招へいすることとなりました。
当該ＣＦＯは、取締役としての役員登記はしませんが、金融機関等との交渉で資金調達を一手に担い、成果を出すことを期待していますし、社長は自身の「右腕」として、経営判断について財務的な観点から加わってもらいたいと言っています。また、重要クライアントとの交渉にも参加してもらう予定です。報酬は年棒制ですが、貢献度に応じてインセンティブを与える計画です。
この場合、法人税法上、何か留意する点はありますか。
No. 315（掲載号）
中尾 隼大
船舶会社の事業承継に係る諸問題－株式評価と船舶評価について－
国内船舶会社Ｘ社の創業者オーナーのＡ氏は、息子であるＢ氏を後継者にすべく、事業承継を行うことを検討している。Ｘ社は、パナマ共和国を本店所在地とする株式会社Ｙ社及びＺ社の各株式を100％保有しており、Ｙ社及びＺ社は、合計10隻の船舶を所有している。
Ａ氏が、Ｂ氏に事業承継を行うに際し、Ｘ社の事業価値を算定する必要があるところ、どのような点に留意するべきか。
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No. 315（掲載号）
田中 庸介、 羽柴 研吾、 佐々木 達耶
相続税の実務問答 【第34回】「相続人以外の者に相続分を譲渡した場合の相続税の申告」
母が、平成31年２月12日に亡くなりました。父は、20年前に亡くなっており、相続人は長男である私と妹の２人だけです。
母は、父の死亡後、父が経営していたＡ社の社長として同社の経営に当たってきました。当初は赤字続きで、母も大変苦労しましたが、妹と従妹の甲が母をよく支えてくれ、２人のおかげで、毎年、利益を出せるまでになりました。
一方、私は、大学を卒業後、母の会社経営を手伝うこともなく、大手商社に就職し、実家に顔を出すのも年１回くらいでした。
母の遺産は、母が住んでいた家屋とその敷地、Ａ社の株式及び若干の預金ですが、この際、私の相続分を従妹の甲に贈与したいと思います。
もしも、私が私の相続分の全てを甲に贈与した場合には、私は、相続税の申告をしなくてもよいのでしょうか。
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No. 315（掲載号）
梶野 研二
