税務
税務分野に関する実務解説および最新情報を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目の制度解説から、税制改正情報、通達・判例の読み解き、実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。企業の経理担当者や税理士事務所職員など、実務に携わる方が現場で活用できる視点を重視し、論点整理や具体的な対応策を分かりやすく解説しています。各税目別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
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～税務争訟における判断の分水嶺～課税庁（審理室・訟務官室）の判決情報等掲載事例から 【第８回】「電化手数料が「資産の譲渡等の対価」に当たるかについて、書面ではなく実体に即して判断された事例」
不動産賃貸業を行う納税者（甲）は、オール電化設備を各戸に備えた居住用賃貸マンション（本件マンション）の建設を発注し、電力会社から電化手数料名目で金員（電化手数料）を受領した。
甲は、電化手数料が課税売上に当たるとして、それを受領した課税期間の課税売上を100％として、マンション取得に関する建築請負代金等に係る消費税額の全額を仕入税額控除の対象として還付申告書を提出した。
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No. 159（掲載号）
佐藤 善恵
税務判例を読むための税法の学び方【77】 〔第９章〕代表的な税務判例を読む（その５：「事業に従事したことその他の事由」の解釈①～問題の所在）
前回、前々回に分けて検討した所得税法56条であるが、同条は「生計を一にする」の意義のみならず「事業に従事したことその他の事由」についても議論がある。
そこで今回より、その点について争われた、前々回冒頭で紹介した「夫弁護士・妻弁護士事件（略して「妻弁護士事件」とも呼ばれている）」（最高裁平成16年11月２日判決）及び「夫弁護士・妻税理士事件（略して「妻税理士事件」とも呼ばれている）」（最高裁平成17年７月５日判決）について検討する。
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No. 159（掲載号）
長島 弘
《速報解説》 今年の準確定申告でマイナンバーの記載が必要なケースに注意！ ～早期の対応でマイナンバー本人確認書類の確実な収集が肝要
確定申告真っ只中だが、「所得税の確定申告書へのマイナンバー（個人番号）の記載は来年以降」とお考えの読者が一般的だろう。
だが、所得税関係であっても、準確定申告ではマイナンバーの記載が求められるケースがあるため、留意したい。
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No. 158（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、会社役員賠償責任保険の税務上の取扱いについて会社法解釈指針を踏まえた回答（情報）を公表～新たなＤ＆Ｏ保険特約の会社負担分は一定手続により役員への給与課税を行わず
国税庁は２月24日付、経済産業省からの照会に対する回答を公表し、会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）のうち株主代表訴訟担保特約部分の保険料を会社が負担した場合、一定の条件のもと、役員個人に対する給与課税を行わないことを明らかにした。経済産業省からも国税庁からの回答があった旨の情報が公表されている。
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No. 158（掲載号）
Profession Journal 編集部
山本守之の法人税“一刀両断” 【第20回】「寄附金の課税要件を考える」
税務調査において寄附金の損金算入が否定され、国税不服審判所の審査請求で全部取消しとなって、更正処分が取り消される例が少なくありませんが、そのほとんどが不開示となっています。そこで、TAINSで情報公開法により公開された事例を中心にその内容を取り上げてみましょう。
資産取得のための条件として寄附をした場合は、その寄附金が国等に対する寄附金や指定寄附金であっても、その資産の取得のために要した費用であるから、損金の額に算入できず、資産の取得価額を構成するという主張が税務の第一線からなされましたが、それだけの理由で損金算入を否認してよいものでしょうか。
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No. 158（掲載号）
山本 守之
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例35（所得税）】 「平成26年分の所得税につき、平成25年分の確定申告書を期限後申告しなかったため、平成24年に生じた上場株式に係る譲渡損失の繰越控除の適用ができなくなってしまった事例」
平成26年分の所得税につき、配当控除を使用するため、平成25年分の確定申告書を期限後申告せずに総合課税で申告したため、平成24年に生じた上場株式に係る譲渡損失との損益通算ができなくなってしまった。これにより、過少となった還付所得税につき損害が発生し賠償請求を受けたものである。
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No. 158（掲載号）
齋藤 和助
〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第１回】「別表６（22） 生産性向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」
本稿では、法人税申告書のうち、税制改正により変更もしくは新たに追加となった様式、複数の書き方パターンがある様式、実務書籍への掲載頻度が低い様式等を中心に、簡素な事例をもとに記載例と書き方のポイントを解説していくことにする。
第１回目は、比較的書籍等で解説される機会が少ない「別表６（22） 生産性向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」を採り上げる。
No. 158（掲載号）
菊地 康夫
包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第９回】「創設規定と確認規定③」
前回では、大阪高裁昭和39年９月24日判決の解説を行った。本稿では、最高裁昭和45年７月16日判決の解説を行うこととする。
本判決は、株主優待金の損金性について争われた事件であるが、むしろ東京地裁判決で傍論ではあるものの、同族会社等の行為計算の否認の適用対象として非同族会社も含まれるものとしている点が重要であり、同規定を確認規定であると考えている意味で興味深い判決であると言える。
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No. 158（掲載号）
佐藤 信祐
改正電子帳簿保存法と企業実務 【第12回】「これからの「帳簿書類の電子化」の検討方法」
これまで11回にわたり、電子帳簿保存法で規定されている帳簿書類等の保存方法等について解説してきた。最終回となる今回は、税法で保存義務のある帳簿書類を電子化するにあたり、その検討方法について解説する。
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No. 158（掲載号）
袖山 喜久造
《速報解説》 企業版ふるさと納税では法人税額控除に所得制限アリ！？～国税・地方税にまたがる税額控除額の計算過程に留意
ここで気になるのが、上図が「所得が大きい法人」と「所得が小さい法人」に分けられている点だ。
２つの図の違いは「法人税の税額控除」の記載の有無にあり、「所得が大きい大法人などでは、所得制限が設けられ、法人税の控除ができないのか」との疑問の声が湧き起こっている。
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No. 157（掲載号）
Profession Journal 編集部
