フロー・チャートを使って学ぶ会計実務　【第54回】「繰延資産」

筆者: 西田　友洋

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【STEP１】繰延資産計上時の会計処理

（１）　繰延資産の内容

繰延資産として計上できる項目の内容は、以下のとおりである（実務対応報告第19号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い（以下、「繰延資産取扱い」という）３（１）～（５）」）。

（２）　繰延資産の会計処理

繰延資産の会計処理は、以下のとおりである（繰延資産取扱い３（１）～（５））」。

【会計処理の継続性（繰延資産取扱い３（７））】

同一の繰延資産項目に係る会計処理が前事業年度に行われていて、当事業年度の会計処理が前事業年度の会計処理と異なる場合、原則として、会計方針の変更として取り扱う。ただし、支出内容に著しい変化がある場合には新たな会計事実の発生として考え、直近の会計処理とは異なる会計処理を選択することができる。この場合、以下について、追加情報として注記する。

➤直近の会計処理とは異なる会計処理方法を選択した旨

➤引き続き同一の会計処理方法を採用したと仮定した場合と比較したときの影響額

➤会計方針の変更として取り扱わなかった理由（新たな会計事実の発生として判断した理由）

フロー・チャートを使って学ぶ会計実務

【第54回】

「繰延資産」

RSM清和監査法人
公認会計士　西田　友洋

【はじめに】

将来の期間に影響する特定の費用は、原則、費用として計上するが、「繰延資産」として資産に計上することもできる。そして、「繰延資産」として計上できるのは、以下の項目のみである。

本解説では、「繰延資産」の会計処理について解説する。

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連載目次

フロー・チャートを使って学ぶ会計実務

第１回～第30回

筆者紹介

西田　友洋

（にしだ・ともひろ）

史彩監査法人　パートナー
公認会計士

2007年10月に準大手監査法人に入所。2019年８月にRSM清和監査法人に入所。2022年２月に史彩監査法人に入所。
主に法定監査、上場準備会社向けの監査を中心に様々な業種の会計監査業務に従事する。また、会社買収に当たっての財務デューデリジェンス、IPOを目指す会社への内部統制コンサル及び短期調査、収益認識コンサル実績もある。
他に、決算留意事項セミナーや収益認識セミナー等の講師実績もある。

【日本公認会計士協会委員】
監査・保証基準委員会　委員（現任）
監査・保証基準委員会　起草委員会　起草委員（現任）
中小事務所等施策調査会「監査専門委員会」専門委員（現任）
品質管理基準委員会　起草委員会　起草委員
中小事務所等施策調査会「SME・SMP対応専門委員会」専門委員
監査基準委員会「監査基準委員会作業部会」部会員

【書籍】
「図解と設例で学ぶこれならわかる連結会計」（共著／日本実業出版社）等