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〔顧問先を税務トラブルから救う〕不服申立ての実務 【第9回】「国税不服審判所の本部と支部の組織」

筆者:大橋 誠一

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〔顧問先を税務トラブルから救う〕

不服申立ての実務

【第9回】

「国税不服審判所の本部と支部の組織」

 

公認会計士・税理士 大橋 誠一

 

1 執行機関からの独立

国税不服審判所は、国税庁の特別の機関として、執行機関である国税局や税務署から分離・独立した機関として設けられている。

しかし、令和2年4月1日現在の定員471人のうち、裁判官・検察官といった法曹出身者、弁護士・税理士・公認会計士といった民間出身者などからなる税務行政部外からの任用者は計65人であり、職員の多くは、執行機関である国税局や税務署などからの任用(出向)者(いわゆる国税プロパー職員)で占められている。


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筆者紹介

  • 大橋 誠一

    (おおはし・せいいち)

    公認会計士(平成16年第二次試験合格)・税理士(平成7年5科目合格)。

    有限責任監査法人トーマツ・デロイトトーマツ税理士法人を経て、平成26年から大阪国税不服審判所国税審判官として相続税等の審査請求事件の調査・審理に従事。
    退官後、相続税専門の税理士法人チェスター審査部部長を経て、現在は不服申立代理人業務・相続税を中心とした審理業務、弁護士等と協働した相続対策業務、執筆業務等に従事。

    【著書】
    相続専門税理士法人が実践する 相続税申告書最終チェックの視点』(共著 清文社)
     

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