《速報解説》
国税不服審判所
「公表裁決事例（平成30年４月～６月）」
～注目事例の紹介～
税理士・公認不正検査士（CFE）
米澤 勝
過去の公表裁決事例紹介はこちら
国税不服審判所は、平成30年12月17日、「平成30年４月から６月分までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加された裁決は表のとおり、全18件で、法人税法が６件、所得税法が４件、国税通則法が３件、消費税法及び国税徴収法が各２件、登録免許税法が１件となっている。18件の公表裁決のうち、国税不服審判所によって課税処分等の全部又は一部が取り消された裁決が11件、棄却又は却下された裁決が７件となっている。
【表：公表裁決事例平成30年４月～６月分の一覧】 ※本稿で取り上げた裁決
本稿では、公表された18件の裁決事例のうち、国税通則法、所得税法及び法人税法から、それぞれ１件について、その判断のポイントを中心に紹介したい。いつものお断りであるが、論点を整理するため、複数の争点がある裁決については、その一部を割愛させていただいていることを、あらかじめお断りしておきたい。
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