フロー・チャートを使って学ぶ会計実務　【第30回】「IFRS16　リース（借手の会計処理の基本）」

【STEP１】リースの識別

（１）　特定された資産の有無

（２）　経済的便益を得る権利の有無

（３）　使用を指図する権利

（４）　適用単位の識別

（５）　適用単位への対価の配分

【補足POINT①】

資産が特定されていても、貸手が契約期間にわたって、他の資産に入れ替える実質的な権利を有する場合には、「特定された資産」に該当せず、「リース」に該当しない。他の資産に入れ替える実質的な権利を有する場合とは、以下の２つの要件を満たす場合をいう（IFRS16.B14）。

①　資産を使用する期間にわたって、貸手が対象資産を借手の同意を得ることなく代替資産に入れ替えることが実務的に可能である。

②　貸手が入れ替えコストを上回る便益を得る。

【補足POINT②】

リースの対象となる資産は、資産全体である必要はなく、ビルの特定のフロアのように、ある資産を物理的に区分できる場合、その区分できる部分は、「特定された資産」となる。一方、物理的に区分できないものは、借手が資産の利用から得られる経済的便益のほとんど全てを得る権利を有している場合を除き、「特定された資産」とはならない（IFRS16.B20）。

①　使用期間全体を通じて資産の使用方法及び使用目的を指図する権利を有しているのは、誰か？

• 借手の場合：契約にリースを含む。次は、下記（４）を検討する（下記②及び③の検討は不要）。
• 貸手の場合：契約にリースを含まないため、 IFRS16の適用はないことから、以下の検討は不要である。
• どちらでもなく、借手の使用方法及び使用目的が事前に決められている場合：下記②を検討する。

②　借手が使用期間全体を通じて資産を稼動する権利を有していて、貸手にはそれらの稼動指示を変更する権利があるか？

• 貸手に権利がない場合：契約にリースを含む。次は、下記（４）を検討する（下記③の検討は不要）。
• 貸手に権利がある場合：下記③を検討する。

③　借手が、当該資産を使用期間全体にわたる資産の使用方法及び使用目的を事前に決定する方法で設計しているか？

• 設計している場合：契約にリースを含む。次は、下記（４）を検討する。
• 設計していない場合：契約にリースを含まないため、 IFRS16の適用はないことから、以下の検討は不要である。

• 借手は、原資産単独、又は、借手が容易に入手可能な他の資源と組み合わせることにより、原資産の使用による便益を受けることができる。

  （※）　容易に入手可能とは、貸手又は第三者により、別個に販売されたり、リースされたりするものであるか、又は、貸手から、あるいは他の取引・事象により、すでに借手が入手していることをいう。

• 原資産が契約の中の他の原資産への依存度が高くなく、相互関連性も高くない。

【補足POINT】

実務上の簡便法として、原資産の種類ごとに会計方針を選択し、リース要素部分と非リース要素部分を区分せずに、単一のリース要素部分として会計処理することができる（IFRS16.15）。しかし、非リース要素が重要な場合には、簡便法は採用することはできない。